「大きなディールには必ず彼女の名前が出ますね。今度はSBIでも――」

　メガバンク幹部がこう指摘するのは、今年6月29日に日本銀行の政策委員会審議委員を退任したばかりの政井貴子氏（56）だ。

「政井氏は88年に実践女子大文学部を卒業後、名門外資銀行を渡り歩き、07年に新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長に転じました」（大手証券幹部）

　政井氏が当時、関与していたと見られるのが、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が提案した私的損失の付け替え疑惑である。

「ゴーンは新生銀行で資産の一部を運用していました。ところが、デリバティブ取引で約17億円の損失が発生。これを日産に肩代わりさせようとしたのです。外国為替の専門家だった政井氏は直接、ゴーンとやり取りしていました。ただ、会社法に抵触する可能性もあり、付け替えは実行されなかった。政井氏は『個別取引の回答を差し控える』としていました」（同前）

　13年に新生銀行の執行役員に昇進した政井氏。16年に日銀の審議委員に就任したが、「広く金融政策には精通していなかった」（同前）との評が専らだ。

「退任直前の6月中旬、最後の金融政策決定会合を『棄権』したことも物議を醸しました。複数の民間企業の社外取締役就任が内定しており、金融政策に関する中立性を重視したといいます。ただ、再就職先探しは委員退任後に行うのが、常識です。なぜなら、審議委員は国会同意人事であり、その1票は重い。安易に議決を棄権して良いものではありません」（日銀関係者）

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