11日まで開催された中国共産党中央委員会第6回全体会議(6中全会)では、過去に二度しかなかった「歴史決議」を採択した。前例のない習近平「3選」への権威づけを、来年秋の党大会に向けて固めるためとみられる。この日、公開された6中全会コミュニケの中身でひと際注目を集めたのが、国家安全維持法(国安法)による民主派潰しが続く香港問題への言及だった。
抽象的な記述が大半を占める中で、香港については異例とも言える具体的な内容となっていた。よほど香港情勢の「正当化」が必要だったのだろう。そこでは「一国二制度の堅持のため」、党中央は抜本的な対策を講じたとし、「愛国者による香港の統治」を断固実行し、「香港地区の情勢の混乱から安定への重大な転換を行なった」と書き、国安法を駆使したこの1年の香港対策を自画自賛した。
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source : 週刊文春 2021年11月25日号