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入籍後に解決金一括払い「小室圭さんマネーの謎」

《結婚前の金銭贈与に立ちはだかる皇室経済法》《NY留学費用2200万円の収支決算》《金銭問題、マスコミ対応小室さん代理人のお値段》《反対を押し切り…眞子さん一時金辞退の全暗闘》《小室佳代さん退職金支払いで洋菓子店との訣別》

「週刊文春」編集部

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 結婚問題がここまでこじれた最大の原因は、小室さんの母と元婚約者との金銭トラブルだった。発覚から4年近く全く動かなかった問題は、なぜか入籍後すぐに解決金が支払われ、収束した。小室さんを巡るマネーの謎に迫る。

 日本中を釘付けにしたカップルの渡米から僅か4日後、もう一つの大きな節目を迎えた。金銭トラブルの解決が明かされたのだ。

NYで新婚生活を始めた小室さん夫妻

 11月18日、小室圭さん(30)の母・佳代さんの金銭トラブルをめぐり、元婚約者・X氏に“解決金”が振り込まれたことが報道された。X氏の代理人で週刊誌記者のN氏が語る。

「振込みは15日付で『ベンゴシ ウエシバ』名義。X氏は翌々日の17日に振込みを確認したそうです」

 小室さんの代理人・上芝直史弁護士を通して振り込まれたのは、409万3000円。借金の返済ではなく解決金だというものの、X氏が貸したと主張してきた金額とぴったり同じだった。

「小室さんは12日の金曜日の夜にX氏と面会し、解決金を払うことで合意していました。それから最短の週明け月曜日に解決金を一括で振り込んだことになります」(宮内庁担当記者)

 妻の眞子さん(30)との渡米を前に、金銭トラブルを解決した小室さん。ただここで大きな疑問が浮上する。なぜこれを入籍前にしなかったのか――。小室家側が、眞子さんとの入籍前にお金を支払い、金銭トラブルを解決したうえで結婚していれば、会見でも堂々と「トラブルはすでに解決済みです」と説明できたし、世論の受け止め方も違ったはずだ。

「小室さんが結婚を前にNYから帰国したのが9月27日。そこから2週間の隔離期間を経て、10月中旬には秋篠宮邸や元勤務先などに足を運んでいました。このころには既にX氏側も面会に応じる構えを見せており、実際、10月19日に上芝弁護士がX氏の代理人と面会した際、その意思を伝えられています。しかし、小室さん側が具体的に解決に向けて乗り出すことはありませんでした」(交渉の経緯を知る人物)

 X氏と代理人は普段は滅多に会わないが、この頃は幾度も会って面会に向けた準備を進めていた。だが、小室さん側からなかなか日程が出てこず、振り回されていたという。結局、面会は11月12日になった。

「上芝弁護士はこの面会の直後に『女性自身』の取材に応じていますが、解決金の“出所”がどこなのかについては明らかにしていません。それもあって『入籍後すぐに約400万円ものお金を振り込むことができたのは、小室さん本人ではなく眞子さんが支払ったからではないか』と囁かれているのです」(同前)

11月14日、羽田を発つ2人

「皇族費の仕組みを知らなかった」

 そもそも眞子さんと小室さんの結婚がここまで大きな騒動となった原因は、金銭トラブルが発覚したことに尽きる。国民の間からは「結婚にあたって国から眞子さんに支払われる1億円超の一時金が、小室家の借金返済に充てられるのではないか」という疑念や批判が噴出。ついに眞子さんは一時金辞退に至ったのだ。

 だが、一時金なしでも、眞子さんが解決金を援助することは不可能ではない。宮内庁関係者が言う。

「秋篠宮家には成年皇族1人につき年間915万円の皇族費が出ていた。これを基に眞子さんには10年で1億円近い貯金があるとする報道もありますが、これは眞子さんの個人財産ではなく秋篠宮家の営みに使われるもので現実的ではありません。ただ、毎月10万円ほどとされるインターメディアテクでの給料も含めてそれなりの蓄えはあるし、ご両親や祖父母から一定の持参金をもらっていると考えるのが妥当です」

 ただし、結婚前の眞子さんによる資金援助には、立ちはだかる“壁”があった。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。

「じつは皇族の金銭のやりとりは『皇室経済法』で制限されています。そのため、眞子さんが皇族でいる間は、解決金支払いへの援助は難しかった可能性が高いのです」

 皇室経済法では、買物などの私的経済行為や外国との儀礼上の贈答などを除き、宮家の成年皇族が金銭を賜与できるのは1年度につき160万円までと定められている。つまり、もし眞子さんが約400万円の支払いを援助しようとすれば、皇籍離脱を待たなければならなかったのだ。

 振り返れば、これまでも“小室さんマネー”は多くの謎に包まれてきた。だが、今後は小室さん一人の問題ではない。眞子さんが一時金を辞退した以上、その目的である「元皇族としての品位保持」ができるかどうかは、小室家の経済状況にかかっている。

 元来、眞子さんが受け取るはずの一時金は1億3700万円とされていた。

「眞子さんが一時金の存在を知ったのは国際基督教大(ICU)で小室さんと出会った12年ごろ。それまでは皇室典範を読んだことなどなかったようで、秋篠宮家に支払われる皇族費の仕組みも詳しくは知らなかった」(前出・宮内庁関係者)

 結婚問題が膠着していた19年末から20年初頭にかけて、眞子さんは宮内庁参与に相談。このとき、結婚関連儀式を行わないことに加えて、一時金辞退についても訴えたという。

西村宮内庁長官

小室さん案件の報酬は……

「参与に対して眞子さんは結婚の意志が堅いことを伝えた。皇籍離脱して一般人になってからの結婚を示唆したり、“国民に祝福されなくても良いから結婚したい”という旨の発言もあったそうです。しかしこの時点では『一時金辞退』は、宮内庁内で検討すらされていなかった。もし辞退を認めてしまえば、今後結婚される女性皇族の方々が一時金を受け取るべきか、その都度、国民の議論の対象になってしまう恐れがあったためです」(同前)

 だが、どれだけ周囲に反対されようと、眞子さんは想いを貫いた。さらに、複雑性PTSDとの診断も出た。20年9月には紀子さまが誕生日に際しての文書で「長女の気持ちをできる限り尊重したい」とされ、同年11月には秋篠宮も「結婚することを認める」と述べられた。両親が“折れた”のだ。

「そのため、宮内庁としても、結婚問題を決着させる方向に舵を切らざるを得なかった」(同前)

 そこでひねり出された理屈が「小室さんが、眞子さんが元皇族としての品位を保持するための生活基盤を整えることができたため、結婚する」というものだ。

 実際、小室さんが目指していたNY州の弁護士は、年収が2000万円を超えるとされる。今年の夏頃までには、中堅の法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」への就職も決めた。

小室さんのNYの勤務先

「宮内庁は法律事務所への就職が決まった段階で、司法試験にも受かるはずだという前提のもとで、結婚への動きを本格化させた。そして10月1日、結婚の日取りと一時金辞退を正式に公表したのです」(同前)

 だが、小室さんは司法試験に不合格。“前提条件”は崩れた。2人はNYで、一時金なしに元皇族としての品位を保持した生活を送ることができるのか。小誌はこれまでの小室さんの支出などを元に、NY生活の見通しの検証を試みた。

 まず結婚をめぐる支出。今回支払われた約400万円の解決金に加えて、大きな負担になっていると思われるのが、弁護士費用だ。

「19年1月、小室さんが金銭トラブルについて最初の説明文書を公表した際に登場したのが、代理人の上芝弁護士でした。その後、上芝氏はX氏側との交渉や宮内庁との話し合い、メディア対応に加え、佳代さんが勤務する洋菓子店と労災トラブルを起こした際には店側との折衝にもあたっています」(前出・記者)

 上芝氏の登場から金銭トラブルの解決まで約2年10カ月。長期にわたった分、弁護士費用も釣り上がるかと思われたが、複数の弁護士から「小室さんの案件で高額報酬は見込めない」という答えが返ってきた。

「そもそも400万円をめぐる交渉という時点で報酬は決して高くならない。さらに、弁護士費用はベテランに頼めばそれだけ高くなりがち。その点、上芝先生は年齢こそ50代ですが、弁護士登録は08年と若手の部類。着手金と解決報酬金などからざっと計算しても100万円から200万円の間でしょう」(都内の弁護士)

 永田町法律税務事務所の長谷川裕雅弁護士が語る。

「顧問料契約を結んでいた可能性もあるのではないでしょうか。一般的には企業を対象にするため個人では珍しいのですが、その場合、顧問料は月5万円ほどだと考えられます」

 毎月の顧問料を5万5000円(税込み)として2年10カ月をかけると、187万円(下記の表)だ。その他、日米間の渡航費なども含め、結婚をめぐる支出は約740万円に上る。

 

 より家計を圧迫したと見られるのが、留学を巡る費用だ。そもそも小室さんは、ICU時代に奨学金を利用しており、融資を受けた約520万円の返済義務があると見られている。さらに重くのしかかるのが、フォーダム大学ロースクールの留学費用だ。

 同大の学費は年間で約650万円。大手留学サイトによれば、住居費を除いたNYでの生活費は最低でも年間で120万円。そのうち、学費については奨学金に助けられているようだ。

「小室さんは留学1年目に授業料だけでなく寮費や書籍代までフルカバーの『マーティン奨学金』を受けています。2年目も奨学金を受けたことは明らかにされたものの、内容については不明です」(前出・記者)

 2、3年目の授業料や寮費が全額自己負担ならば、2年間で約1800万円。これに3年間の生活費を加えれば留学費用は約2200万円となる。授業料全額免除の奨学金は2年目以降も存在するが受給のハードルは高い。

「受給資格があるのは成績優秀であることに加えて、ボランティアなども積極的に行った者。他にも能力ベースの奨学金(年間で約55万円から510万円)や、経済的な必要性に応じて支給される助成金(約22万円から290万円)がありますが、こうした支援で学費が半額になった学生は全体の僅か18%というデータもある。小室さんが司法試験に不合格だったことを考えれば、学費の半額以上は自己負担になっている可能性が高い」(地元法曹関係者)

フォーダム大での小室さん

 さらに、これから返済すると見られるのが、小室さんの元勤め先である奧野総合法律事務所・奧野善彦弁護士からの支援金だ。

「留学1年目は奨学金のお陰で授業料などがかからなかったため、その他の生活費を奧野事務所が出した。2年目以降も生活費の支援は継続しているはず。これは贈与ではなく貸与とされています」(前出・記者)

 こうした借金を返済しながら、眞子さんとNYで生きていく小室さんの収入面はどうなるのか。司法試験に不合格だった小室さんは、就職先の「ローウェンスタイン・サンドラー」でロークラーク(法務助手)として働いている。このため、弁護士資格があれば2000万円を超えたであろう給与額が、大幅に減ったのでは、と報じられてきた。だが、実態は異なるようだ。

「通常、事務所側は弁護士になることを前提として雇用しているので、弁護士と同等の報酬額で契約を交わしています。不合格だったからといって、その契約が変更になることは考えづらい」(NY在住弁護士)

 NYの複数の弁護士に聞くと、皆、同じ見方を示した。ただ、勤務先の初任給が年収約2200万円とはいえ、NYは物価の高さでも知られる。新居の可能性のある物件の家賃は、一番安いワンベッドルームでも月額約40万~50万円台(年間約480万~600万円)。また「連邦税や州税、市税で収入の3割が徴収される」(地元のフィナンシャルアドバイザー)というから年額約660万円。食費や光熱費、雑費が毎月30万円(年間360万円)としても家計が即赤字になるとは考えづらいが、奨学金などの返済を考えると、さほど余裕はないだろう。

 来年2月の司法試験次第で、小室さんの立場は危うくなる可能性もある。

「1回目の不合格はどこの事務所でも許容されますが、2回目はクビになるケースが多い。弁護士になれると見込んで雇った人物が2回も不合格になるのは、事務所側にとっても非常に不名誉なことなのです」(前出・NY在住弁護士)

 瀬戸際に立つ小室さん。さらに、横浜で暮らす佳代さんとその実父もいる。佳代さんは労災トラブルの末、洋菓子店を10月下旬に退社し、収入源を失った。

洋菓子店を退職した小室佳代さん

「退社にあたっての店側とのやりとりは全て郵送。佳代さんには既に退職金が支払われ、店とは完全に“訣別”したようです。勤続15年とはいえ正社員だった期間は約4年。退職金はそう多くはないようですが、収入源が断たれた佳代さんにとってはありがたいでしょう」(小室家関係者)

 NYの小室さんからの仕送りの必要性については、

「佳代さんが受け取る遺族年金と実父の年金で、2人で暮らしていくだけのものはあるようです」(同前)

 小室さんは金銭トラブルを決着させ、眞子さんが望んだ「海外の拠点」を作った。次は「元皇族の品位保持」に向け、2月の試験に全力で再チャレンジすることになる。

秋篠宮ご夫妻

source : 週刊文春 2021年12月2日号

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