政治部デスクが語る。

「計画提出には地元議会の同意が必要で、和歌山県、長崎県も名乗りを上げていますが、最も順調なのが大阪です。維新は大阪府議会で過半数の議席を持っている。大阪市議会では半数に満たないとはいえ公明党が賛成に回ると見られ、両方の議会で同意が確実視されています」

　初期投資費用は、なんと1兆800億円！　シンガポールが世界に誇る2大IR、「マリーナベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」を合わせた投資額に匹敵する。

　この巨額の投資について、かつて吉村知事は会見でこう述べていた。

「IRは民設民営事業ですから、1兆円規模の投資とは民間が出すおカネ。何か公でおカネを出すものではありません」（昨年7月21日）

　IR事業者となるのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心に、関西地元企業など20社も少数株主として加わる「大阪IR株式会社」。同社が約5300億円を出資し、残りを三菱UFJ銀行と三井住友銀行が幹事行となる銀行団が融資する。

　ところが昨年12月に、“第1のウソ”が発覚した。やはり「公」のカネが出されることになるのだ。

「昨年1月、大阪市の調査で建設予定地から基準値を超えるヒ素やフッ素が検出された。所有者である大阪市は、土壌汚染対策や液状化対策の費用を全額負担することを決定。790億円を見積り、定例市議会で審議中の予算案に盛り込まれました」（市政担当記者）

　これについては、国会でIR推進の立場をとる自民党の大阪市議からも疑問の声が上がっている。川嶋広稔市議が言う。

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