5月20日、総務省は4月の全国消費者物価指数が前年同月比2.5％上昇したと公表した。消費増税の影響を受けた1997年、2014年を除くと、1991年12月以来、30年ぶりの高水準となる。

　この状況は、昨年後半の原油価格、食料価格の高騰によるもので、1970年代に「狂乱物価」と呼ばれたオイルショックと酷似している――そう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の加谷珪一氏だ。

「消費者物価指数は、企業間取引の物価動向を示す国内企業物価指数からタイムラグを経て上昇することが多い。4月の国内企業物価指数はオイルショック以来の前年同月比10％増を記録している。今年2月以降の円安の影響がまだ反映されていないことを考えれば、中年より下の世代には未体験のインフレに突入することになります」

　タマネギが98％アップと倍近くに高騰しているのをはじめ、生鮮野菜が12％アップ。生鮮魚介が12％、電気21％、ガス18％、ガソリン16％と、生活に欠かせない支出が軒並み上昇している。

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