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ゴーン会見を助けた一部上場カリスマ女性社長

「週刊文春」編集部
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 日本からの“世紀の大脱走”を果たし、1月8日にベイルートで記者会見に臨んだ日産元会長、カルロス・ゴーン被告(65)。全世界が固唾を飲んで見守った会見には、レバノンやフランス、米国などから約80社の報道陣が集まったが、日本から参加できたのはテレビ東京、小学館、朝日新聞のわずか3社だった。

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 ゴーン氏は2時間半以上にわたり、日本の司法制度への批判を展開。逮捕は西川廣人前社長など日産幹部と検察に仕組まれたものだとして潔白を主張した。

 大手紙社会部記者が語る。

「一方的に主張を述べるだけで、目新しい話はありませんでした。ゴーン氏は会見で、日本からの参加メディアが少ない理由を問われ、日本のメディアが『日産や検察側の言い分を分析や批判をせず報じている』などと説明。参加できたメディアは『客観的に事実を報道できると判断した』との見方を示していました」

 会見を仕切ったのは、フランスのPR会社「イマージュ7」。同社はフランス政財界にネットワークを持ち、2018年11月19日にゴーン氏が逮捕されて以降に契約。情報発信などの広報戦略を担い、今回も参加者の人選を任されていた。

「テレ東は、ゴーン氏が同局の『ワールドビジネスサテライト』に出演経験があり、前任の小谷真生子キャスターの時代からお気に入りの番組だったことで参加が認められたようです。小学館は発行する『週刊ポスト』がゴーン氏逃亡の10日ほど前に彼に直撃取材を試みた縁で選ばれ、欧州在住のジャーナリストが参加。朝日はサッカー取材の経験が豊富なスポーツ部のベテラン記者などがベイルート入りしていました。日本側の取材窓口だったPR会社との繋がりで声が掛かったと聞いています」(同前)

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source : 週刊文春 2020年1月23日号

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