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75歳で始める「人生の整理整頓」

《人間関係》「葬式に呼びたい人」でわかる 《年賀状・お中元》スマートなヤメ方 《マネー》子供に伝えるべきこと、伝えないこと 《住まい》 《運転》

「週刊文春」編集部
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 私たちはコロナ禍を経て、人間、いつ死ぬかわからないと改めて実感した。その思いはとりわけ高齢者において切実。ならば、元気なうちに人生を整理整頓しておきたい――。それに取りかかるに相応しい年齢がある。自分を取り巻く様々な状況が変わる「75歳」だ。

 ドラマ「キイハンター」や伝説のバラエティ「風雲!たけし城」でおなじみの俳優・谷隼人(74)は、9月で75歳になる。「後期高齢者」入りは目前だ。

“谷隊長”も今年75歳

 最近、今後について同い年の妻・松岡きっこ(74)と考え始めたと話す。

「先日、きっこが運転免許を『もう一度更新させてほしい』と言いました。我々夫婦は元気なつもりではいますが、今はよくてもどのタイミングで免許を返納するか。ノートに自分の気持ちをその都度書いて、頭の中を整理していますが、資産の整理や住まいなど、具体的に決めていないことも多い。でもこのコロナ禍、我々だっていつ何が起きるかわからないですよね」

 来年以降、団塊世代(1947〜49年生)が続々と後期高齢者になる。2025年には人口の約18%を後期高齢者が占めるという(厚労省の試算)。

 75歳になると何が変わるのか。後期高齢者医療制度の対象となり、自己負担額は原則1割となる(“現役並み”の高所得者は3割)。運転免許証の更新に際し、高齢者講習に加えて「認知機能検査」が義務付けられる。

 そして大事なことがある。「人生の整理整頓」を始めるタイミングだということだ。今後、体力が下り坂になっていくことは厳然たる事実。それに備えて生活の“守備範囲”を小さくし、将来快適に過ごせるよう、準備したい。また、自分がいなくなったあと、子供や友人など、残された者に手間や迷惑をかけない状態にしておきたい、という意識を持ち始める人も多い。

 75歳は、多くの人にとって、まだ体力があり、頭もしっかり動く年齢。人生の整理整頓に取りかかるには、いわば最後のチャンス――今回話を聞いた識者たちはそう声を揃える。

 でも、具体的にどうすればいい?

人間関係をどう整理する?

 

 高齢者の間でよく話題に上るテーマに「年賀状、お中元、お歳暮」問題がある。都内在住のA子さん(76)が言う。

「夫は今年75歳ですが、退職して10年経つ今も、元の職場関係の人に年賀状を100枚単位で出し、お歳暮も贈っている。今も関係が続いているならともかく、何かお付き合いしている風もない。コロナで先が見えない時代、節約したいけど、いきなり止めるのも角が立ちますよね……」

 まさに“高齢者あるある”の悩みだが、スマートな解決の仕方はあるか。ベストセラー『老前整理』の著者・坂岡洋子氏が語る。

「年賀状や贈り物は、“相手の顔が思い浮かばなくなったら”止めてもいいと思います。年賀状の最後にこれまでの厚誼に対するお礼と共に、来年からは失礼する旨を書いておけば、相手も理解してくれるでしょう。逆に、顔を思い浮かべられて、年に1回の便りがあって嬉しいと思える相手なら、続けるべきでしょう」

 お中元、お歳暮も同様だ。元上司に対し、やめるきっかけが掴めないまま贈り続ける人もいるが、生活総合情報サイト「All About」の解説員で、介護アドバイザーの横井孝治氏は言う。

「年賀状や贈り物をしても、何年も返ってこない場合はやめてもいい。男性は頓着しない人が多いですが、そんな相手がいないか、一度点検しましょう。ギブ&テイクの関係が崩れているなら、やり取りを止めても失礼に当たらないはず」

 

 人間関係の整理、というとどうしてもドライな響きがあるが、イメージすべきは「自分の葬儀」だ。縁起でもない、と思ってはいけない。コロナ禍の今、いつ誰に何があってもおかしくはない。自分がいなくなったとき、誰にお別れに来てほしいのか。それを知るのは自分しかいないし、意思が示されていなければ、遺された者だって困る。

 そこで、かけがえのない人は誰なのかを考える上で、「葬儀に呼びたい人リスト」を作ってみよう。

「葬儀の際、遺された家族は、誰に連絡を取ればいいか困ることが多い。なのでエンディングノートや手帳などに来て欲しい人の名前と住所、連絡先を書いてリストにし、それを家族に伝えておきましょう。そこに書いてある人は自分にとって大事な人たち。リストを見て、たまには電話やメールで近況を報告しあうのもいいと思います」(坂岡氏)

坂岡氏

 葬儀に呼びたい人の人数がわかるということは、自分の葬儀の規模がわかるということでもある。

 たとえば家族以外に呼びたい知人が20人いるとわかったら、葬儀社に見積もりを出してもらい、予算を確保しておくのもよい。

お金の整理は口座の整理から

 

 大阪府のB子さん(74)は、昨年に夫を亡くした際、銀行口座の解約手続きで苦労した経験を振り返る。

「夫は仕事上の付き合いで5行も口座を開設して放置していました。亡くなった後、解約したのですが、必要書類がたくさんあって疲れ果てました」

 銀行に名義人の死を伝えた時点で、口座は凍結されてしまう。凍結解除や解約には、故人の戸籍謄本や印鑑証明など、煩雑な手続きが必要となる。

 銀行口座の整理は体力が衰え、億劫になる前にやっておきたい。金融資産を可視化できるうえ、相続の準備にもなって一石二鳥だ。

 また、先述のように、75歳になると後期高齢者医療制度の対象となる。

 だが、自己負担額は収入によって変わる。原則1割負担だが、夫婦2人の世帯で計520万円以上の“現役並み所得”があると3割負担になる。3割負担になれば医療費も3倍、大きな金額だ。75歳をきっかけに「自分に今、いくら収入があるか」をチェックすることも、将来の生活設計をする上で重要なのだ。

 介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏は、「引き落とし口座の統一」が整理の第一歩、と語る。

「後期高齢者の多くは年金が主な収入源ですが、まずは年金の入金口座と公共料金の引き落とし口座を同じにしましょう。残高がなく、電気や水道が止まってしまうお年寄りは意外といますが、入金のある口座にしておけば防げます」

 もちろん、面倒でも他の引き落とし口座もそこにまとめたい。

「その中で、読まなくなった新聞など『この支払い、本当に必要?』とムダに気づくこともあります」(同前)

 いざというときのお金は別の口座に取っておきたい、ということはあるが、「それでもメインとサブの口座のふたつ。多くても3口座で十分でしょう。使っていない口座はきっぱり解約しましょう」(同前)

 ついでに古い通帳も処分してスッキリしたいところだが、注意点がある。「相続終活専門協会」の江幡吉昭代表理事が指摘する。

「繰り越した通帳を捨ててはいけません。子が親の財産を相続する際、税理士から『亡くなる前の5年間の取引記録』を求められます。過去の通帳がないと銀行に連絡して明細を発行してもらうのですが、3行あれば費用が10万円を超えることも。全て揃うまで最低でも2、3カ月はかかります」

 保険の整理も重要だ。入院保険やがん保険など、医療保険に加入している後期高齢者は多いが、長く入っている保険の場合、落とし穴もある。

 たとえば古いがん保険は、保障内容が「入院と手術」のみの場合がある。今は医療の進歩により、がん治療も放射線治療やホルモン治療など多岐に渡るが、古い保険はそれらには適用されない。自分のがん保険の内容がどうなっているのか確認し、これでは不足だと思えば解約も検討したい。

「生活マネー相談室」代表で家計コンサルタントの八ツ井慶子氏は、終身払いタイプの保険について、注意点を指摘する。

「終身払いの保険は医療系に多い。掛け捨てなので月の支払額は割安ですが、加入者が亡くなった後も保険料が銀行口座から引き落とされ続けることがあります。家族が、加入している保険を知らない場合、意外と気づかないのです」

 年に一度、保険会社から問い合わせが来るので、そこで気づけば通常は遡って取り戻せるが、家族に手間をかけさせないに越したことはない。自分が今どんな保険に加入しているのか、証券の保管場所と併せ、子供などに伝えておこう。

住まいの整理は「今後10年」を考える

 

 老後の生活において、お金と並んで最重要の要素が住まいだ。

 75歳ともなれば、今後、老化に伴い様々な体調悪化が起きてくるのは避けがたい。だが、いざ生活に支障が出てからでは遅い。“終の住処”は、体が十分に動くうちに、じっくり考えておくべきテーマだ。

 前出の太田氏は、「住まいのロードマップ」を考えることが重要だと説く。

「75歳の時点で、たとえば『80歳になったら』『自分でトイレに行けなくなったら』老人ホームに入ろう、など、まず明確な方針を立て、家族と共有すること。最後まで自宅に住み続ける覚悟なら、今のうちに玄関や浴室、トイレに手すりを付けるなどのリフォームをしておく。これらは、この先5年、10年の、自分の生活をシミュレーションして初めて、頭に浮かんでくる課題です」

 老人ホームに入居するつもりでも、手持ちの資金では足りないのなら、自宅を売却して入居金に充てるなど、具体的に考えを進める必要もある。

 ちなみに、団塊世代が住んでいる一軒家は、親から相続した土地に新たに上物を建てたなど、建売りではないことも多い。そんな場合は早めに「確定測量」をしておきたい。

 これは測量士に依頼し、隣家との境界線を法的に明確にする手続き。これをしておかないと、いざ老人ホーム入居資金調達などのために不動産を売却する際、「後々トラブルを招きかねない」ということで売れない可能性もある。隣接する土地の数によっては半年ほどかかるので、早めに動きたい。費用はケースバイケースだが、100平米あたり50万〜100万円が目安だ。

 保険についての情報などは、子にしっかり伝えておくべきだが、あえて伝えないほうがよいこともある。都内在住のCさん(76)が言う。

「現役時代の蓄えなどで、老人ホーム入居資金の算段はなんとかついています。なので、住んでいる家を子に生前贈与する手続きを、私と妻で進めています。というのは我々が死んだあと、揉めそうなので……」

 実は、このように考えている人は意外と多いという。だが、税理士の秋山清成氏は「基本的には、贈与より相続のほうが、税金はかかりません」と指摘する。

「自宅の生前贈与を選択されるのは、子同士の仲が悪いなど相続で揉めるとわかっており、『自分の目が黒いうちに、税金を払ってでも解決しておきたい』と思っている方が多い」

 一般的に相続税より贈与税のほうが高く、また、併せて課せられる「登録免許税」や「不動産取得税」も、贈与のほうが高い。

 それでも生前贈与を選ぶのは、誰に、いつ渡すか、という自分の意思を優先できるからに他ならない。

 Cさんはいう。

「すべては子供たちが揉めることを避けるためなので、生前贈与のことはまだ子供たちには伝えていません。すべてが整ってから決定事項として言うつもりです」

 今は伝えないのは、なんで余計な税金を払うのか、という子供たちからの抵抗を招かないための、Cさんの“親心”なのである。秋山氏がいみじくも言う。

「一番の節税は『家族の仲がいいこと』です」

 核家族化が進んで久しく、今や、親も子に何かを残さなければならない、とは必ずしも考えてはいない。

「それより、我々のお金は、子供に頼らず老いていくための“自助”に使いたい。だから、今お金をこれだけ持っているということを子供にいちいち伝えるつもりもない。それは、親子間や子供同士の間に無用な波風を立てるだけ。私たちの世代にはそう考える人が多いと思います」(Cさん)

 

 家に付きものといえばクルマ。自家用車はどうするか。75歳から免許更新に際し認知機能検査が始まることで、“返納”の2文字が頭をよぎる人は多い。また、老人ホーム入居を考えている場合なら、老人ホームにマイカーを持っていくことは非現実的だ。いつかは手放すときがくる。

「私は運転が趣味のひとつなので、未練はありますが、そろそろ考えておかなければならないと思っています」(前出・B子さん)

 実はクルマは、遺された者が困るもののひとつ。子世代もクルマを所有していることが多いし、名義変更するにしても、手続きはなかなか煩雑。「法定相続情報一覧図」「遺産分割協議書」などの書類が必要になり、揃えるのも一苦労だ。

「事故を起こしてから考える」のでは遅いのがクルマ。75歳になったのを機に、いつまで乗るのか、意思をしっかり決めておこう。

 冒頭の谷隼人は、人生の整理整頓を意識すると共に、今、心境の変化も感じているという。

「『こだわり』を捨てることが大事だと感じてますね。それはモノに対してもそうだし、人に対してもそう。そうすれば、イヤだなと思った人だって、いい部分が見えてくるじゃないですか。家族だって同じ。嫌いにならない努力をすれば、揉めごとも減るはずだし、自分にとって本当に何が必要なのか、見えてくるんじゃないでしょうか」

 

source : 週刊文春 2021年3月11日号

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