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「五輪は1年延期を」西浦教授怒りの直言

《今こそ「過去最大の危機」》《ワクチン接種は来年までかかる》

「週刊文春」編集部

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危機感を露わにする西浦氏
危機感を露わにする西浦氏

「今が新型コロナウイルスが日本に上陸してから最大の危機」。西浦教授はそう語気を強める。変異株の拡大は止まらず、ワクチン接種は遅々として進まない。ならば五輪の再延期を――。西浦教授の直言とは裏腹に、今夏開催に拘泥する菅政権の狙いを露わにする!

 4月13日午前9時過ぎ、万博記念公園(大阪府吹田市)で第一走者の歌舞伎役者・片岡愛之助がトーチを片手に走り出した。公園に一般の観客は入れず、観覧できるのはランナー1人につき家族4人まで。

 まん延防止等重点措置(以下、重点措置)が大阪府に適用され、公道での実施は中止。聖火リレーは異例の形式で決行された。

 だが、公園の外では、これまでにない非常事態が起きている。同日、大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の1000人を記録したのだ。

 ワクチン接種が遅々として進まない中、アクセルとブレーキを同時に踏むような政策。大阪の光景は、それを象徴していた。

「大方の国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか」

 こう語るのは、京都大学大学院医学研究科・西浦博教授(43)。数理モデルを駆使した感染データの分析が専門で、“8割おじさん”として知られる。厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員でもある。

 7月23日に開会式が行われる東京五輪。海外の観客の受け入れ中止は決まったが、それでも約9万人の選手・関係者が来日する。感染拡大のリスクは極めて高い。

 だが現状では、五輪終了後も、高齢者すらワクチン接種が完了しない事態になることが濃厚だ。

「変異株と素手で戦っているようなもの」(小池百合子都知事)
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 医師・看護師不足も深刻だ。都は1日数百人の医師・看護師を五輪のために駆り出す方針だ。

「だが、とても足りない。それだけの医師を五輪に割いたら、コロナ診療はもちろん、一般診療もさらに圧迫する。五輪が実施出来たとしても、無観客になる可能性もある」(官邸関係者)

 観客のいない、選手だけの五輪。それを五輪と呼べるのか。そこまでする前に、昨年3月にIOCと政府と組織委員会で決定した「延期」を、どうしてもう一度できないのか――西浦氏の疑問はそこにある。

 森喜朗・前組織委会長は2月、再延期には多額の費用がかかるため、五輪は「どんなことがあってもやらないといけません」と言い、橋本聖子・組織委会長も同月、「延期でものすごい経費が掛かっていて、批判も当然ある」と語った。

橋本組織委会長

 つまり、延期できるかできないかは“費用の問題”に過ぎないのだ。

 西浦氏は警鐘を鳴らす。

「延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。

 一般の生産年齢人口(15〜64歳)を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを負いながら行うのと、どちらがいいか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」

 聖火リレーが感染対策の妨げになる可能性もある。

聖火リレーの人出は止まらない

「イギリスなど変異株をロックダウンで減らした国で、最も有効だった対策は『集会の制限』でした。その次に大規模イベントの中止です。仮に聖火リレーを含む関連イベントの遂行のため、効果的な対策がスムーズに出せないとすれば、不健全なことです」

 常に冷静に数値と向き合ってきた西浦氏が、五輪について踏み込んだ発言をする背景には、関西が直面している危機がある。

「なぜ大阪と兵庫に緊急事態宣言を出さないのか。このままでは重症患者病床が溢れる。これがこの国の限界なのでしょうか……」

吉村洋文大阪府知事

 

井戸敏三兵庫県知事

 西浦氏が憤りを覚えるのが、4月9日、重点措置の対象地域に、東京都・京都府・沖縄県が追加された際の政府の対応だ。

「東京都などの感染状況はステージ3でしたので、追加は正しいタイミングだったと思います。問題は大阪府の感染状況が、あまりに悪くなっていることです」

 大阪府の「実効再生産数」は、7日時点で、実に1.5を超えた。大阪府は翌日、その時点で過去最多の感染者数を更新(905人)。

「大阪府は5日から重点措置の対象となりましたが、もっと早く出すべきでした。3月後半、2週間ほどアドバイザリーボードも開催されず、発出が遅れた。このまま対策をしなければ1000人が2000人に、2000人が4000人にと指数関数的に感染者が増えてしまう状況になった。病床の使用率も、非常に高い数値を示していました」

 厚労省のデータをもとに、4月7日時点での重症者用病床の使用率の高い都道府県を並べたのが下の表だ。大阪府は96%が埋まっている。

「重症者用病床から患者が溢れ、助けられない命が増えるのは明白でした。大阪府はもちろん、兵庫県も63%と非常に高い」

 

延期を選手も含め広く議論を

 そこで西浦氏は、7日のアドバイザリーボードで、大阪府・兵庫県での緊急事態宣言の必要性を説いた。

「重点措置に効果がないとは思いませんが、実効性は未知数。可及的速やかに感染者数を下げないと、重症患者数が大幅に溢れることは必至。今の日本で実効再生産数を1以下に抑えられる見込みが高いのは、緊急事態宣言しかない。だから『いま議論をすべきです』と口火を切った。他の先生方も『確かにそのフェーズにある』と同調した」

 同席していた田村憲久厚労大臣も耳を傾けていた。

田村厚労相

「大臣は、また緊急事態宣言をするとなると解除から時間が経っておらず『とても困っている』と本音をこぼしつつも、『やるとすれば、今後長期的にどうなるかも考えなければならない』とおっしゃっていました」

 だが――。9日に基本的対処方針分科会が開かれ、変異株の全国的な広がりを心配する声が相次いだが、菅義偉首相は緊急事態宣言の発令をしなかった。「五輪前に宣言発令に追い込まれる事態は避けたい」(首相周辺)との思惑も聞こえる。

菅首相
尾身茂・分科会会長

「宣言を出す場合、政府が決断した上で、自治体と調整が行われます。その後、自民党や経団連など関連団体にも話を通す。しかし今回は、そうした動きが全くなかった。2日前のアドバイザリーボードの議論は何だったのか。9日に加えられたのは、重点措置の適用中は『不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促す』だけでした。

 ただでさえ重点措置は『宣言より対策が弱くても大丈夫』という誤ったメッセージに受け取られかねません。今の感染状況で、大阪のみの対策で、どこまで効果があるか。いたずらに時間を浪費すべきでない」

 なぜ、西浦氏はここまで危機感を募らせるのか。

「私は今が、新型コロナウイルスが日本に上陸してから、最大の危機にあると考えています。それは、従来株が変異株に置き換わりつつあるからです」

 関西圏で猛威をふるう英国型のN501Y変異は、感染力が従来型の1.5〜1.7倍と非常に強い。現時点で大阪府では新規感染者の8割がこの変異株だ。

「大阪では間もなく完全に変異株に置き換わるでしょう。東京も同様です。当初、ワクチンの免疫回避が危惧されるE484K変異が中心でしたが、感染力が強い証拠はなく、徐々にN501Y変異が優勢に。東京も5月半ばに8割を超えると予測されています」

 4月8日の都のモニタリング会議では、5月1日には新規感染者数が1500人にのぼる、との予測が示された。

 変異株の恐ろしさは、感染力の強さだけではない。入院、重症化、死亡のリスクも高まる。

「大阪府の専門家会議は、発病してから入院するまで、入院してから重症化するまでの日数が、従来株と比べてそれぞれ1日短くなっていると発表しています。急速に悪化するのです。さらに生産年齢人口も重症化しやすいと現場の医師から報告が上がっています」

 従来株は診断された人のうち、重症化する割合は、若ければ若いほど低く、20代から50代まではせいぜい数パーセントだった。

「それゆえ若年層はホテル療養が基本でした。辛いのは辛いですが、自然寛解していた。しかし今は酸素吸入を要する若年患者数が従来と一桁違うと聞いている。酸素ボンベが必要ということは入院が必要ということ。より病床を圧迫します。

 人工呼吸器が必要な患者も、40代〜50代で増えています。正確な数字はまだ出ていませんが、基幹病院の医師らによれば、呼吸不全の頻度が従来株よりも高いとのことです」

 感染対策にはワクチン接種のスピードアップも急務だが、供給の遅れは著しい。いまだに医療従事者で2回目の接種を終わらせたのは、2割程度にすぎない。

 接種において医師・看護師のマンパワー不足も懸念されている。厚労省の調査では、接種に特設会場を設ける自治体のうち約2割が看護師不足を訴えている。

「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」

 とすれば、7月の五輪開催が、コロナの感染対策に大きく影響を及ぼしてしまうのは必定なのである。

 今、感染症対策に最も必要なのは、「揺るがぬ官邸の姿勢だ」と西浦氏は語る。

「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。事実上、緊急事態宣言を出さねばならない状況で、官邸の覚悟がグラグラし過ぎている。ある時は国民の意見に従って見通しのないまま宣言延長をし、ある時は政治家が『GoTo再開だ』と語る。いくら専門家が連日頭を突き合わせて議論を重ねても、対策が破綻しかねません。結果として、経済にも大打撃を与えてしまう。

 五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」

 

source : 週刊文春 2021年4月22日号

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