次の大統領選挙まであと1年と迫ったフランス。マクロン大統領(43)がコロナ対策で批判を浴びている。
昨秋にロックダウンし感染者数は一時減少していたが、1月に英国型の変異株の感染者が確認された。変異株が猛威を振るっていたイギリスは厳しいロックダウンで封じ込めを図り、フランスでも野党や地方自治体の首長が対策を求めた。だが、マクロンは大型商業施設の閉業と一部地域で短いロックダウンをしただけ。
また、ワクチンは当初「衛生の主権を取り戻す」と自国開発する方針だったが、遅れが生じ、他国製に頼ることに。接種の予約方法はネットのみだったため、2月末の時点で接種率は4%程度。供給も遅れたが、何の手も打たなかった。
その結果、感染が急増していったが、3月下旬、マクロンは「後悔していない。私の判断は正しかった」と強弁。だがICU(集中治療室)で治療を受ける患者は5000人を超え、医師たちが「患者の選別をせざるを得ない」と危機感を示した。
3月末になってようやく「我々は過ちを犯した」とマクロンは釈明し、4月から全土で3度目のロックダウンに踏み切った。共働きの家庭も多く、遠隔授業は学力格差の拡大につながるため、休校は避けてきたが、18歳以下が感染者の20%を占め、保育園から高校までの閉鎖に追い込まれたのだ。現在、生活必需品以外の小売店の営業は停止されるが、午後7時までは自宅から半径10キロ以内の外出は可能だ。
ところが、大臣2人が規制を無視して“闇営業”している高級レストランで会食した疑惑が報じられた。マクロンは閣僚を厳重注意したという。
躓くマクロンを尻目に、支持を伸ばしているのが、前回の大統領選挙の決選投票で敗れたマリーヌ・ルペン氏(52)だ。4月の世論調査ではマクロンの54%に対し、ルペンは46%と肉薄している。
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source : 週刊文春 2021年4月29日号