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菅「コロナ敗北の瞬間」厚労相「絶対にダメです」

「週刊文春」編集部
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 なぜか「たった17日間」と決められて始まった、3度目の緊急事態宣言。五輪準備のアクセルと、人流抑制というブレーキを並行して踏み分ける難題を前に、菅首相と関係閣僚の足並みは乱れっぱなし。さらにこの間の対応を検証すると“失敗の本質”が見えてきた。

  4月21日、18時過ぎ。首相官邸ではコロナ対策にかかわる大臣や事務方が一堂に会していた。加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相らに加え、ワクチンを担う事務方の藤井健志官房副長官補や首相の懐刀・和泉洋人補佐官らもいる。

 間近に迫る緊急事態宣言発令に向け、その期間について協議する最中、“事件”は起こった。

「GWだから、強く、短期間に対策を打たないといけない。期間はもっと短くするべきだ」

 そう主張したのは菅義偉首相。以前から「緊急事態宣言より時短(要請)をやればいいんだ」と菅氏は口にしており、宣言に積極的ではなかった。だが、普段は温厚な田村氏が、珍しく強い調子で抵抗を示す。

「絶対にそんなことはダメです!」

 出席者の一人が言う。

「いくら強い対策を打っても、あまりにも期間が短いと、(期間終了時に)まだ感染者が増えている最中かもしれない。その時に宣言を解除できるのか? という懸念が、田村大臣にはありました」

 結局、宣言期間は5月11日までのわずか17日間となった。一、二度目の宣言が、当初1カ月の予定で開始され、東京ではそれぞれ49日間、73日間に延長されたことを考えても異常な短さだ。だが菅氏は当初、「もっと短くしろ」と強硬に主張し、田村氏の抵抗でほんの少しだけ期間を延ばしたのが真相だ。

 2日後、宣言発令を決定した日の早朝に再び“事件”が起きた。菅氏が突然、

「7月末に高齢者のワクチン接種を完了させる」

 こう言い出したのだ。ワクチン接種は、調達の失敗や接種人員の不足から、いまだに医療従事者の接種率は2割程度。後に続く高齢者の完了時期はまったく見通せていない。河野太郎ワクチン担当相はこれまで時期を明言せず、「年内」との見通しだけを示してきた。下村博文自民党政調会長などは最近、「来年までかかるのでは」と公言している。

 実現不可能なミッションを突き付けられた河野氏は、直談判に行き、激高した。

「できるわけがありません! ロジもできない、ハコ(接種会場)もない、ITを使った割り振りもできない!」

 だが菅氏は耳を貸さず、河野氏に実行を厳命。その夜の会見で国民に初めて時期を表明してしまった(河野氏は「そのような発言をした事実はない」と回答)。

河野氏も田村氏(右)も菅首相とバトル
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 首相と閣僚の相次ぐ軋轢は、菅官邸の“緊急事態”そのものだ。原因を辿ると、7月23日に開幕する東京五輪に行き着く。

「宣言の期間が異常に短く設定されたのは、5月17日に予定されるIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の来日前に、緊急事態宣言を終わらせておきたいからです。高齢者のワクチン接種を『7月末まで』としたのも、五輪の時期を意識してのことでしょう」(官邸担当記者)

IOCのバッハ会長

 3月21日に1都3県の宣言を解除してからわずか1カ月で再発令に追い込まれた。大阪は医療崩壊し、各地で変異株が猛威を振るい、それでも発令直前まで宣言の中身も決まらぬ泥縄式の対応。この「コロナ敗北」は、なぜ起きたのか。

「二度目の1都3県に対する宣言の、再延長の決定時がもったいなかった」

 そう語るのは、京都大学大学院の西浦博教授だ。3月3日、厚労省アドバイザリーボードの会議。当時、宣言の効果で新規感染者数は減ってはいたが、東京では一日当たり200~300人台で下げ止まり傾向が見られていた。

「感染者数や病床などの状況を分析している途中のことです。菅総理と関係閣僚の会議を終えた田村大臣が来て、『総理が再延長をいま表明された』と話されたのです。『え? 現在の感染状況の評価をまだしていないのに?』と驚きました。もちろん感染者数が十分に減っておらず、医療機関への負荷も高かったので、延長自体は肯定されるべきことでした。しかし宣言は個人の主権を侵害する政策でもある。延長する限りは、感染者数を減らせる見込みがなければいけません」

西浦氏

 GoToトラベルの強行など、専門家の意見を軽視した政策を行ってきた菅氏。ここでも専門家の意見に耳を傾けたり、データを精査することなく判断を下していたのだ。

 実は同日、五輪関連の重要な協議が行われていた。

「3日に、政府と東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者協議が行われ、海外からの観客についての議論がなされました。受け入れの可否を3月中に最終的に判断することで一致。聖火リレーが25日スタートでしたから、事実上その前に受け入れ可否を判断することが決まったのです」(運動部デスク)

 しかし、感染者は増加トレンドに転じ始める。3月9日から17日まで東京の新規感染者は9日連続で前週の同じ曜日を上回り、17日には2月以来久々に400人を突破した。

 ところが3月17日夜、菅氏は自ら解除の意向を表明した上で、翌日、政府の諮問委員会を開催した。委員会のメンバーが言う。

「総理が解除を表明した上で会議が開かれたため、反対する声は上げにくかった。それでも、感染再拡大を危惧した東北大学の押谷仁先生や国立感染症研究所の鈴木基先生らは『より厳しい措置をとるべきだ』と懸念を示していました」

 この頃、対策として複数の専門家が提案していたのが「サーキットブレーカー」だ。株式市場においては価格が一定以上変動した場合、強制的に取引を停止させる仕組みがある。これを感染対策に応用するというアイディアだった。提唱者の一人、前出の西浦氏が語る。

「解除後は多くの人が完全なリモートワークから少しずつ通常業務の割合を増やしていく。そこで『実効再生産数が7日連続で1を超えた場合、フルリモートに戻す』などと事前に基準を決めておく。飛行機のフライトやイベントの開催制限に関しても基準を決めておけば、迅速に感染制御を行えるのです」

 政府分科会の尾身茂会長も3月18日の会見でサーキットブレーカーの必要性に言及していたが、菅政権が実行に向けて動いた形跡はない。

尾身氏

 迎えた解除当日の3月21日。東京で256人の新規感染者が確認され、7日間平均は依然として300人を上回っていた。東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らは、21日に解除した場合、GW後の5月第3週には、再び一日の新規感染者が東京で1300人を超える山が来ると試算。

 まさに現下の状況を正確に予測するデータは、幾つも公表されていたのだ。

 加えて、現在猛威を振るう変異株についても専門家たちは警鐘を鳴らしていた。

「日本の水際対策は、自国民を含めてフライトを止めていた欧州に比べて生ぬるく、変異株の侵入を許してしまいました。中でも英国型のN501Y変異は感染力が強く、従来株の1.5~1.7倍と言われていた」(西浦氏)

 だが結局、3月21日の宣言解除は揺るがず、サーキットブレーカーなどの導入もなかった。3月~4月は卒業式や歓送迎会、お花見などのシーズン。だが解除後の対策は、主に各自治体による飲食店への時短要請しかなかった。

「解除直前、田村大臣が総理に『また4月下旬に宣言を出すことになりますよ』と話しかけたところ、総理は『何で?』と聞き返していた」(首相周辺)

「リアクション型」の限界

 この3月18日の決断こそ、今日の緊急事態を招いた「コロナ敗北の瞬間」だった。判断力を鈍らせたのは、刻一刻と迫る五輪の象徴的プレイベント、聖火リレーに他ならない。

 田村氏の言った通り、解除後、感染は爆発的に再拡大していく。僅か1週間で、昨秋、政府が「勝負の3週間」と呼びかけたレベルにまで感染者数は逆戻り。3週間後には東京都などに、まん延防止等重点措置が適用される事態となった。それでも感染増に一向に歯止めがかからず、頼みの綱のワクチン接種も進まない。

 ワクチン供給に道筋を付けるため、4月の訪米では菅氏自ら米ファイザーのブーラCEOと電話会談。「9月までの国民全員分のワクチン供給で合意した」と胸を張ったが、野党に詳しく追及された田村氏の国会答弁によって“口約束”であることが明らかになってしまった。

「ワクチンで事故が起きた際の補償をファイザーと日本政府がどう負担するかでもめており契約書は交わせていない」(厚労省職員)

 厚労省担当記者が補足する。

「欧州ではアストラゼネカのワクチンを接種後、血栓が確認された例が報告され、接種を中止する国も出てきている。ファイザー製ワクチンの重要性が世界的に増す中、口約束では甚だ心許ない状況です」

 一方、各地で聖火リレーは続けられ、宣言発令を決定した4月23日には、築地市場跡地で、五輪開会式の選手輸送のリハーサルが行われた。

 感染症対策と五輪開催の準備。ブレーキとアクセルを同時に踏まなければならない懊悩は、今回の宣言の中身にも表れている。

「対策の中身が弱かったと言われる二度目の宣言時でさえ、観客の多い大規模イベントは中止とされていました。しかし今回は、無観客であれば行っていい。決して“強い措置”とは言い切れません」(西浦氏)

 五輪のテストイベントはまさに無観客の大規模イベントである。政府分科会メンバーの谷口清州医師もこう訴える。

「五輪開催期間中には『1万人の医療従事者が必要』と組織委員会は言っています。しかしコロナ診療で医療従事者が足りない中、感染が収まらなければ、医療機関はとても人は出せません。五輪のために政府は宣言の期間を短くしたり、対策の中身を一部緩めているのかもしれませんが、もしそうであれば本末転倒です。本当に五輪や経済を考えるなら、患者ゼロを目指して、戦略的により強力な対策をするべきです」

4月23日の閣議で田村氏(右)と河野氏がヒソヒソ

 菅氏はしばしば「リアクション型」の政治家と評される。事象が起きてから、しかも東京五輪にも配慮しながら動くため、常にコロナウイルスの後手を踏んできたのが菅政権の7カ月だった。

 4月25日、菅政権発足後初の国政選挙となった北海道、長野、広島の補選や再選挙で自民党は全敗。

 その夜、党本部に二階俊博幹事長は現れず、代弁者の林幹雄幹事長代理は菅氏への強烈な皮肉を口にした。

「コロナ対策とワクチンの遅れ、そして、総務省接待問題がきつかったよ」

 今や菅首相の求心力は急速に失われつつある。

source : 週刊文春 2021年5月6日・13日号

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