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絶対損しない 国税OBが教える「相続税」完全ガイド

「週刊文春」編集部
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相続税は、多めに申告されることもあるが、税務署が親切に指摘してくれることはまれだという。税務署が見て見ぬふりなら、納税サイドが自衛するしかない。損しないためのポイントは何なのか。国税で相続税を扱う資産課税部門OBが教える対策ガイドの決定版。

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税務署は教えてくれない

「国税の現役時代から通算40年余り、相続税の申告書を約2万件見てきましたが、間違いや勘違いは意外に多いものです。実は、やり方次第で税額は下がるケースも多いのですが、税務署は教えてくれません。税収を減らしたくないし、間違いでない限りそのまま見て見ぬふりです」

 こう明かすのは、大阪国税局の資産課税部門(相続税と贈与税)を歩んできた秋山清成税理士だ。

秋山税理士

 税務署は税収アップが優先。だからこそ納税者側は自己防衛が必要になる。

 これまで年間5万件程度だった相続税の申告数は、2015年に10万3000件に倍増した。相続税制が改正され、課税ラインが相続財産8000万円超から4800万円超に下げられたためだ(夫か妻が死亡し、その配偶者と子供2人が相続する場合)。

「今は都心に家を持ち、それなりに預貯金があればサラリーマン家庭でも納税義務が生じる。課税対象となる割合は全体の8%程度ですが、地価の高い世田谷区では28%に上がりました」(元特別国税調査官の岡田俊明税理士)

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source : 週刊文春 2017年11月16日号

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