目下、国会審議が進むカジノ法案だが、このまま成立させていいのだろうか――。そんな疑問を抱かざるを得ないリストを取材班は入手した。そこに名を連ねるのはカジノ旗振り役のセンセイ方。横には2万円、10万円、20万円……と種々の金額が列挙されていた。

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　ここに英字で書かれた2枚の文書がある。日付と受取人名、金額、支払い方法などが明記され、受取人として麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官、自民党の萩生田光一幹事長代行ら15人の政治家の名前が列挙されている。文書は、政治資金パーティーのパーティー券の購入実績を示すもので、当日の出欠についても記されている。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です。官僚出身のX氏は都内でコンサルタント会社を経営、長年シーザーズの日本参入に向けたロビー活動を担ってきました。その活動報告の一端を示すのがこの文書で、米国の司法当局が入手し、疑義を持ったことから日本の捜査機関に照会してきたものなのです」（政府関係者）

　その“疑義”とはいったい何なのか。

　その背景を解説する前に、まずは日本におけるカジノ解禁に向けた動きについて振り返っておきたい。

　政治部記者が語る。

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