「推定無罪の夫がどうしてこんなに長く勾留されるのでしょうか。フランスの薬の服用も認められず、コレステロールの治療中断も迫られています。ルノーとの合併を日産が拒否したことは、日本側の執拗な対応と無縁ではないでしょう」

　仏誌パリ・マッチ（電子版）のインタビューでそう語ったのは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（64）の妻、キャロル夫人（52）。だが、彼女自身にも東京地検特捜部の厳しい目は注がれている――。

◆ ◆ ◆

　11月19日の逮捕以来、勾留期間が2カ月を超えたゴーン氏。会社法違反などでの追起訴を受け、弁護団は2度保釈請求を行ったが、いずれも却下された。

「弁護人の大鶴基成氏は当初、釈放後の制限住居をフランスに設定しました。『ルノーの仕事があるからパリにしたい』と主張する大鶴氏に、検察は『レバノンは駄目。あそこに行ったら戻らない。でもパリなら仕方ない』と応じていた。ところが“約束”は反故にされ、勾留が続いている。大鶴氏は『検察は卑怯』と怒り心頭です。レバノンとパリを行き来するキャロル夫人も、パリの邸宅を掃除して夫の帰還を待っていましたが、『日本の刑事制度は恐ろしい。シリアと似たようなもの』と弁護団に嘆いています」（社会部デスク）

　一方、特捜部は4度目の逮捕に向けて、“中東ルート”の解明を進めている。

「日産から、ゴーン氏のオマーンやレバノンの知人に計52億円が流れています。これらは、日産の『CEOリザーブ』というゴーン氏が自由に使途を決められる機密費から支出されていました。中東日産の担当者は『ゴーン氏にノーとは言えないので、指示に見合うシナリオを作った』と話しています」（同前）

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