「母さんが階段から転落して救急車で運ばれた」

　実家の父親（78）から突然メールがきたのは昨年6月のことだ。東京の郊外で父親と二人で暮らす母親（74）は、数年前から指定難病のパーキンソン病を患っており、身体が思うように動かなくなっていた。進行性の疾病は、薬で症状の悪化をある程度抑えられるが、状態は年々悪くなるばかりで、近い将来、完全に寝たきりになる可能性も覚悟せざるを得なかった。

　だが、転落事故の後、私（48）の“覚悟”がいかに軽いものであったかを痛感させられることになる。

　厚労省が発表した『厚生労働白書』（令和2年版）によれば、「日頃のちょっとした手助けが得られない」や「介護や看病で頼れる人がいない」など、生活の支えが必要と思われる高齢者世帯は、この25年で3.5倍程度増加している。2045年頃には、さらに1.5倍程度増える見込みだという。

　その一方で、行政などが提供する介護サービスや介護の仕組みについての知識がない、あるいは関心が薄い人が多いことも事実だ。

　例えばSOMPOホールディングスが19年に発表した調査では、「近い将来、親の介護の可能性がある」とした人が介護に備えて既にやっていることとして、「地域の自治体の問合せ先を調べたり、実際に相談したりした」と答えた人が僅か5.9％しかいないというのだ。また、「何もしていない」と回答した人が61.5％もいるというデータを見た時、まさに私も同じだったと改めて思った。

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