高市早苗 前総務相
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」
産経ニュース 2016年2月9日
これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党（当時）の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。
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野田聖子 総務相
「仮に4条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する」
時事ドットコムニュース 4月4日
現在の総務相である野田聖子氏は慎重な姿勢を崩さない。3月29日の参院総務委員会でも「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べている（時事ドットコムニュース 3月29日）。
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岸田文雄 自民党・政調会長
「放送法の役割、この政治的な公平性とか、公序良俗の維持とか、さまざまな役割があるといわれています。慎重に議論すべきものではないか」
TBS NEWS 4月5日
石破茂 自民党・元幹事長
「報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法4条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい」
朝日新聞デジタル 4月5日
自民党内でも放送法改正に疑問を呈する声が相次いでいる。また、公明党の山口那津男代表も「（政治的な）公平という基準が外れて商業上の利益を追求すればいいとなると、かえって国民は信頼しなくなり、民主主義の精神もどこかに飛んでしまう。極めてゆゆしきことだと心配している」と発言した（日本経済新聞 4月5日）。
