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英国人特派員が考える「それでも日本の#MeTooが進まない理由」

財務次官セクハラ疑惑で明らかになった、この国の女性たちが直面する高いリスク

 ジャスティン・マッカリー(Justin McCurry)氏は、英国ガーディアン紙の東京特派員として、日本や朝鮮半島報道に10年以上携わっている。4月19日にも、財務次官セクハラ疑惑をめぐって東京発でJapan's #MeToo: senior bureaucrat resigns over sexual misconduct allegationsという記事を書いている。

 昨年は、イギリスの政界でも#MeToo運動が大きなムーブメントとなり、女性ジャーナリストに対するセクハラが原因で国防大臣が辞任する事態にまでなった。

 一連のセクハラ疑惑についてどう考えるのか、寄稿してもらった。

日本の番がやってくるのも時間の問題だった

ガーディアン東京特派員のジャスティン・マッカリー氏

 今月、財務省の福田淳一事務次官が、女性記者に対して性的に不適切な言葉遣いをしたという疑惑を指摘されて辞任を表明したとき、私を含む多くのジャーナリストは、「この一件は日本における#MeToo運動の起点になるかもしれない」と予想しました。

 オンラインのハッシュタグに端を発して世界中で報道されるようになった数ヶ月間の#MeToo運動を追ってきた私たちにとって、日本の職場環境でもセクハラが起きているという事実は驚きではありません。#MeTooはすでにイギリスやアメリカなど、各国で大きなうねりとなっているのです。いずれ日本の番がやってくるのも、時間の問題でした。

日本社会は未だにセクハラと戦うことに消極的

 ただし、昨年ハリウッドの大物映画プロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインのセクハラ騒動によって社会的な議論が沸き起こったことはフェミニストたちから賞賛されましたが、福田氏の一件は日本社会が未だにセクハラ(場合によっては、より深刻な性的暴行も含む)と戦うことに消極的であることを示しました。

 福田氏の辞任表明の2日後、アメリカ国務省が「日本の職場でセクハラが依然として横行している」と最新の人権報告書に明記したことに意外性はありませんでした。報告書は、日本の厚労省による2016年の調査結果を引用しており、それによるとフルタイムもしくはパートタイムで働く日本人女性の30%が職場においてセクハラを受けていると回答しているとのことです。

ハリウッドで行われた#MeTooデモ ©getty

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