私たちの研究会は、国に対する要請も行ってきました。
1月には、武見敬三厚労相に対して「新型コロナワクチン接種による健康被害者の速やかな救済に関する要望書」を提出。ワクチン接種後死亡者や健康被害者の全例調査、全被害者の救済・補償や適切な医療の提供などを求めました。
これらは無理難題ではなく、既存の制度で対応可能なものです。
日本では、新規メカニズムの医薬品や、稀にでも重篤な副作用が懸念される医薬品に対し全例調査を行う制度（医療用医薬品の全例調査方式による使用成績調査）があります。
また、ワクチンによる健康被害に対しては、「予防接種健康被害救済制度」に基づいて救済を行う仕組みがあります。
健康被害の認定者数は5735件、死亡認定420件
新型コロナワクチンによる健康被害の認定者数は、2021年8月から23年12月27日までに5735件（死亡認定420件）です。現行の救済制度が開始された1977年2月から2021年12月までに、新型コロナワクチンを除く全ワクチンの被害認定者数は、3522件（死亡認定151件）。新型コロナワクチンひとつで、過去45年間の国内すべてのワクチン被害認定件数を既に超えているのです。
この被害規模の大きさゆえ、救済制度に申請しても、審査に時間がかかっています。冒頭で触れた「心臓が溶けた」男性のご遺族も、申請から1年近く経っても審査が進まず、私がまとめた意見書を追加提出し、さらに1年後、申請からは2年後の三回忌にようやく認定されました。
武見大臣は記者会見で私たちの要望書に触れ、救済制度の審査の迅速化を進めた結果、従来の4倍の審査件数を処理できるようになったと述べました。スピードアップとともに適切な救済・補償と、医療の提供を進めていただければと願います。
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本記事の全文は、「文藝春秋」4月号および「文藝春秋 電子版」に掲載されています（「コロナワクチン後遺症の真実」）。
大反響につき開催決定！ 「文藝春秋 電子版」は4月3日(水)19時より、京都大学名誉教授の福島雅典さんとジャーナリストの秋山千佳さんによるオンライン番組を生配信します（https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7847）。「福島先生にこの問題について初歩的なところからお聞きしたい」という多くのリクエストに応えるこの番組。読者のみなさんからの事前質問を受け付けています。こちらのメールアドレスまでぜひお寄せください。
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