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「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか?

規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる

2018/07/01

 ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する(=釣られる)」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』(アスキー新書)に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。

「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」(東京新聞6.21)。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」(日経新聞2012.7.16)、「正社員をなくせばいい」(テレ朝2015.1.1)といった発言で、世のひとびとを虜にしてきた。

竹中平蔵 ©文藝春秋

 そんな竹中は自らの肩書でもネットを盛りあげる。上掲の東京新聞のインタビューでは、残業代ゼロ制度の異名をもつ高度プロフェッショナル制度について「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などと、「東洋大教授」の肩書で登場して語っている。これがまたいいネタフリになって、SNSには「東洋大教授でなく、パソナグループ会長と表記すべきじゃね?」との幾多の投稿が見られることになる。

学者大臣からパソナ、オリックスの企業人へ

 稀代の釣り師ともいえる竹中だが、東洋大教授や人材派遣大手のパソナグループ会長のほか、オリックス社外取締役など肩書コレクターとしても有名だ。一介の経済学者であった竹中は小渕政権の諮問機関の委員となったのをきっかけに政治に入り込み、小泉内閣に入閣すると「学者大臣」と呼ばれ、選挙に当選して国会議員にもなり、やがて複数の大企業の取締役などになっていく。