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なぜ韓国で日本への関心が急速に低下しているのか――2018上半期BEST5

対日政策を事実上「放置」する文在寅政権

2018/08/17

2018年上半期、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。政治・国際部門の第3位は、こちら!(初公開日:2018年1月2日)。

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 韓国にとって2017年は激動の年だった。この年の1月、韓国の大統領は朴槿恵であり、国会で弾劾された彼女は、その有効性を争う憲法裁判所の判断を待つ立場にいた。ソウルをはじめとする韓国の主要都市では、弾劾支持派と反対派の双方による大規模デモが展開され、街には殺伐とした雰囲気すら漂っていた。

 3月には朴槿恵の罷免が確定し、5月に行われた大統領選挙にて進歩派の文在寅が当選した。文在寅を待っていたのは苛酷な状況だった。国内では与党は全議席の3分の1をわずかに超える議席しか有しておらず、新政権は全ての閣僚を任命するのに半年以上を費やした。国外では北朝鮮が核やミサイルの実験を繰り返し、ポピュリスティックな傾きを持つトランプ新アメリカ大統領が、過激な言動を繰り返した。中国や日本との関係も円滑には程遠く、問題は山積しているように見えた。

国連総会で演説する文在寅大統領 ©getty

 さて、それから8ヶ月を経た今、韓国はどうなっているのか。最初に指摘すべきは、与えられた劣悪な条件を考えれば、新政権が予想より遥かに高いパフォーマンスを見せていることだ。文在寅の支持率は12月第1週の段階で依然70%台の高い水準にあり、文在寅は高い国民的支持を利用して巧みに野党の反対を押さえ込んできた。

THAAD撤廃を条件にしなかった中韓関係の「正常化」

 予想より大きな成果を挙げたのは対中関係だった。中韓関係は朴槿恵政権末期のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備を巡る問題によって冷却化し、中国側は韓国への団体旅行客の渡航中断など、実質的な経済制裁を行ってきた。最大の貿易相手国である中国との関係改善は、文在寅政権成立時の韓国外交最大の懸案の一つとなっていた。

 こう着した中韓関係改善の契機となったのは、10月10日の中韓スワップ協定延長合意だった。1997年に通貨危機を経験した韓国にとって、中国とのスワップ協定は、自らの通貨的安定を確保する命綱の一つと考えられてきた。だからこそ、中国がTHAAD問題で韓国により大きな圧力をかけたければ、その打ち切りを通告するのはありうべきオプションの一つだった。しかしながら、中国政府はこのオプションを行使せず、逆に協定延長により韓国に恩を売った形になった。

 進んで中国政府は、同じ月の末、韓国との関係の「正常化」について合意した。注目すべきは、中国が韓国からのTHAAD撤廃を条件としなかったことである。つまり、中国からアメリカの要求で配備したTHAADの撤去を要求される、という典型的な米中対立の間に置かれた韓国は、中国側がこの問題から一歩引くことにより、窮地を脱したのである。