昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

安田純平氏への「自己責任論」は大本営発表を再来させる

ネット暴徒の「棍棒」に振り回されるな

2018/10/30

 ジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放されたことを受けて、またもや「自己責任論」が跳梁跋扈している。国に迷惑をかけるな、われわれの税金を無駄にするな、というのだ。

 だが、相変わらず短絡的な反応といわざるをえない。

 そもそも、危険な戦場や紛争地帯などに赴くジャーナリストがいなければ、われわれは現地の情報を得られないし、それについて議論し、選挙の投票などに活かすこともできない。

 活発なジャーナリズムは、健全な民主主義に欠かせないのである。その萎縮は、みずからの首を絞めるだけだろう。

©︎AFLO

どうしてジャーナリストが機能不全だと「大本営発表」を招くのか?

 「ジャーナリズムなどなくても、政府の発表があるではないか」というかもしれない。だが、政府はしばしば真実を隠し、嘘を発表する。大本営発表の苦い歴史がまさにそうだったはずだ。

 太平洋戦争下の大本営発表は、実にデタラメなものだった。戦艦撃沈の戦果は4隻から43隻(10.75倍!)に、空母撃沈の戦果は11隻から84隻(約7.7倍!)に水増しされ、反対に、戦艦の喪失は8隻から3隻に、空母の喪失は19隻から4隻に圧縮された。

 単なる戦時下の情報規制では説明がつかない。ここまで酷くなった大きな原因のひとつは、当時のジャーナリズムが機能不全に陥ったことだった。

 メディアが「大本営は勝ったといっているが、現地で取材したところまったく違った」などと報道していれば、軍部もここまで厚顔無恥にはなれなかっただろう。仮に虚偽を発表しようとしても、内部で「これでは矛盾をつかれてしまう」「国民の信頼を失う」との声が大きくなったに違いない。

©︎AFLO

 ところが、このようなメディアのチェック機能は働かなかった。それは、厳しい検閲や言論統制があったこともあるし、メディアが軍部と癒着して戦争報道で稼いでいたこともある。いずれにせよ、記者個人では「おかしい」と思っていても、それが紙面に反映されることは皆無に等しかった。

 こうして軍部は、「国民の士気が下がる」「現場の意見を尊重しないと」「上司の決裁を急がなければ」「先輩のやり方を変えられない」「あとで帳尻を合わせればいい」などと勝手な理由をつけて、架空の数字を発表しつづけた。その積み重なりが、先述のごときデタラメな発表だったのである。