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「土下座像は国際儀礼上、許されない」菅会見は“ダメ対応”の典型 新政権は韓国とこう付き合うべき

2020/09/06
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 旅行者数を見ても、昨年、日本旅行のボイコット運動が起こるまで、年間約700万人以上が韓国から日本へ旅行していました。人口が約5000万人の国ですから、実に10人に1人以上。いわば国内旅行みたいな感覚で往来していた。それだけ近い関係なのです。

 仮に、「北朝鮮と日本、どちらに親近感を感じますか」と世論調査で他人から聞かれたら、韓国人のメンツとして「北朝鮮です」と答えるでしょうが、これは建前で本音は「日本」です。大衆レベルというか、日常あるいは生活レベルでは日本の方がはるかに近しい。韓国では脱北者の経営する北風居酒屋より、旭日旗や日本の古いポスターが飾られている日本風の居酒屋の方が人気なのですから。

韓国のソウル中心部にある大人気の“旭日旗”居酒屋 ©文藝春秋

「同胞」と同じくらい意識される日本

――日本製品の不買運動は、いまでも続いていると報じられています。

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 確かに韓国メディアではいまだに「日本のビールの輸入量がこれだけ減った」とか「日本車の売れ行き不振」などが、これ見よがしに報じられています。ただ、目立つ動きを取り上げているだけ。実際は、今でもみんな三菱のボールペンを使っていますし、任天堂のゲームは大人気です。コロナ禍もありますが、みんな日本旅行がしたくてうずうずしています。

 そもそも、韓国のメディアも「選択的不買運動」だったと総括していましたが、要するに、代替品がないものはそのまま日本製品を使っていいし、不買は目につくところだけやればいいというわけです。素朴で気楽な不買運動という感じさえしますが、もともと特定国の製品を官民挙げて政治的に大々的な不買運動を展開するなどという国は、世界のどこにもありません。韓国という国の品格を傷つけるものです。

 むしろ不買運動で明らかになったのは、日本という存在が、経済的、文化的、生活的に「いかに韓国社会に浸透し根付いていたか」ということです。