しかし、このままでは事業の継続が困難になることから、大手電力会社のうち7社が引き上げを申請し、政府は5月16日開催の「物価問題に関する関係閣僚会議」において、値上げ幅を確定する査定方針案を了承しました。これによって、家庭向けの規制料金が6月使用分から上がることになり、大幅な値上げとなりました。
消費者が料金メニューを自由に選べるようになったと言いましたが、住んでいる地域によって一定の制約を受けることは避けられません。電気とガスに分けて、それぞれの事情を見ていきます。
電力エリアは日本全国で10に分割されており、大手電力会社10社の送配電エリアと重なります。自由化後に参入した新電力は、この送電網を利用して電気を各家庭に供給しています。送電網が違えば利用する発電所が異なり、それに加えて新電力の場合は、送電網の託送料金による違いもあるため、電力エリアによって電気代が異なるのです。
注目するのは「基本料金」と「電力量料金」
既に述べたように、月々の電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合計した金額です。基本料金は電気契約に対して発生するもので、電力量料金は電気を使った分に対して発生するものです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電の普及のために用いられる料金で、料金単価は国が決めており、電力会社による差はありません。1年に1回見直されますが、ずっと値上がり傾向が続いています。
今後も燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がっていくことが避けられないなら、基本料金と電力量料金に注目して、自分が住んでいるエリアで、安く利用できる電力会社を探すのが現実的です。これについては後述します。
LPガス料金を安くすることは可能か
次は、ガスについて見ていきます。自由化以来、さまざまな企業が都市ガス市場に参入しましたが、都市ガスの供給区域は東京や大阪などの都市部エリアで、国土の6％に過ぎず（販売量は全体の80％以上）、郊外エリアや地方といった供給区域外ではLPガスを利用することになります。
