8月6日、驚きのニュースが報じられた。「酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定」（産経ニュース）というものだ。酷暑が懸念される東京五輪対策として、夏の時間を2時間繰り上げる、サマータイム（夏時間）を導入しようというのだ。突然の報道に日本じゅうがパニックに陥っている。関連する発言を集めてみた。
森喜朗 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長
「政府にやってほしいと思う対策がサマータイム」
毎日新聞web版 7月27日
安倍晋三 首相
「それが1つの解決策かもしれない」
産経ニュース 7月27日
政府・与党は東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイム導入に向けて本格検討に入ったという。最も暑い6～8月を軸に数ヶ月だけ2時間繰り上げる。秋の臨時国会で議員立法提出を目指しており、2019年、2022年の2年間限定導入になるそうだ。
発案者は東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相だ。7月27日、首相官邸を訪れた森氏は安倍晋三首相にサマータイム導入を要請。官邸訪問後、森氏は安倍首相が「それが1つの解決策かもしれない」と応じたと記者団の前で話した。
森氏といえば、「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」（日刊スポーツ 7月24日）という発言で物議を醸したが、まさかサマータイム導入案を隠し持っていたとは思わなかった。
「導入すれば、午前7時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる」と産経ニュースは書いているが、それならサマータイムなど導入しなくてもマラソン競技を午前5時にスタートすればいいのではないだろうか？ ちなみに「夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる」という（朝日新聞デジタル 7月27日）。ダメじゃん。
「改修が間に合わない」IT関係者からは悲鳴が
サマータイム導入に対してはIT関係者から強い反発の声が上がっている。日本のITシステムは基本的にサマータイムを前提として設計しておらず、システムの大規模な改修が必要となる。「改修が間に合わない」「システム障害が頻発する可能性がある」「恒久的に行うなら検討の価値はあるが、わずか2年間のためならコストがかかりすぎる」といった意見が多く出ている（ITmedia NEWS 8月6日）。
サマータイムには経済効果もあるが……
一方、サマータイムは経済効果があるとも言われている。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で個人消費が押し上げられ、年間7000億円の経済効果があると試算している（産経ニュース 8月6日）。
しかし、永浜氏は8月8日に「不確実性の高いサマータイム効果」と題した記事を発表（『Economic Trends マクロ経済分析レポート』第一生命経済研究所）。経済効果は認めつつも、「中小企業等で労働時間の延長につながる」「人体の体内時計が狂うことで睡眠不足になり、労働者の生産性が低下する」「時計の針を動かすことに伴う余分な導入コスト負担の増加や、システムを中心とした混乱といった大きなリスクが伴う」などと指摘。「競技時間の変更等で対応するほうが国民の理解を得やすい」と結論づけている。
サマータイムによる健康被害については、一般社団法人日本睡眠学会「サマータイム制度に関する特別委員会」が「欧米に比べて国民の短睡眠化・夜型化が進行している日本ではサマータイム制度導入による健康への影響が大きい」としている（『サマータイム－健康に与える影響－』2012年3月）。
