長期投資の受け皿に最適な不動産　家賃保証で不測の事態に備える

換金しにくいからこそ長期投資に適している

　老後の年金不安や常態化するインフレなど、お金を取り巻く不透明感が増す中で、貯蓄から投資への機運が一段と高まっている。投資で安定的に資産を形成していくためには、短期的な値動きに一喜一憂せず、時間を味方につけて長期的な視点で取り組むことが肝心だ。具体的な投資対象としては、株式や投資信託などの有価証券に加えて、不動産や金（ゴールド）などの実物資産が選択肢となる。そんな中、「不動産こそ長期投資の最も重要な受け皿です」と話すのは、家賃保証会社フォーシーズ代表の丸山輝氏だ。

　株式などの有価証券や金は必要に応じて換金しやすいが、不動産はそう簡単に売却できない。一般的にはデメリットと思われがちなこの特性を、丸山氏は「むしろ長期投資に適した不動産ならではのメリット」と捉える。

「私は父から『資産は株式・金・不動産に分散すること』といわれて育ち、実際にそうしてきました。株式はいつでも売買できるため、日々の値動きを見ながら『いま売却したほうがいいのでは』と迷うことがありましたが、不動産は換金しにくいからこそ長い時間軸で保有することになります。この長期で堅実に向き合える点が不動産投資の魅力であり、今では投資対象の大半を不動産が占めています」。

　とはいえ、不動産から安定した収益を得るには、家賃が継続的に支払われることが大前提となる。いくら好条件の物件で空室がなくても、家賃の滞納が発生すれば期待した収益は得られない。安定した賃貸経営を末永く実践するには、家賃滞納のリスクにあらかじめ備えておく必要がある。

「最初から家賃を払わないつもりで入居する人はいませんし、企業も事業を成功させて家賃を払い続けるつもりで入居します。しかし、入居時点では優良な企業でも、10年、20年先にどうなっているかは分かりません。上場企業であっても、ずっと安心とは限らないのです」。実際に丸山氏が所有するビルでも、入居時には上場していた企業がその後非上場となり、家賃の不払いを経て倒産したことがある。

不測の事態でも途切れず上限のない家賃保証

　そこで有効になるのが、家賃保証会社の活用だ。フォーシーズの家賃保証は、単なる賃料の不払いに留まらず、様々なリスクを想定して設計されている。入居者の倒産や破産、逮捕、死亡、無断での転貸、民泊利用が発覚した場合など、他の保証会社では、契約が終了することもある事態でも、フォーシーズの保証は途切れない。滞納家賃の立替はもちろん、明渡し訴訟に関わる弁護士費用や強制執行費用、残置物の処分費用なども保証する（図表参照）。

　個人向けの住居に留まらず、オフィスや店舗など事業用物件の保証にも豊富な実績を持つ点もフォーシーズの強みだ。通常の保証会社では保証できる賃料の累計額や契約件数に上限が設けられているケースもあるが、フォーシーズの保証には上限がない。「契約件数が数百、賃料総額が数億円になっても当社の保証は継続されます」と丸山氏は強調する。特に多店舗展開を目指す企業にとって、この「上限がない保証」は心強いだろう。また、入居企業の負担を抑えている保証である点も特徴だ。年間の家賃滞納が0～1回であれば、賃料にかかわらず更新保証料はわずか1万円だ。

　家賃保証会社の真価が問われるのは、不測の事態が起きたときだ。丸山氏は「入居者が家賃を払えなくなったときこそ、私たちの存在意義が発揮されます。オーナー様が一番困っているときに保証がなくなってしまっては意味がありません。当社は物件の明渡しまで責任を持って対応します」と語る。長期にわたり、安定的に家賃収入を得ることが期待される不動産経営だからこそ、不測の事態への備えは欠かせない。フォーシーズの家賃保証サービスはそれを支える頼もしい存在といえそうだ。

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