デジタル教育の危うさを考えるキャンペーン第2弾。今回は世界で進むデジタル排除の動きを追った。完全デジタル化を達成した北欧の“撤退”、米IT企業社員の子女が通う“反デジタル校”などから見えてきたものとは――。
▶ドイツ 教育学の大家「デジタル教育は業者のビジネス」
▶アメリカ、デンマーク、フィンランド…6カ国を徹底取材
「英語の授業の発表用原稿をグーグルの自動翻訳で作ってしまう生徒がいるんです。教えていない文法や語句が出てきて、本人も自分で何を言っているのかわからなくなっている。『止めなさい』と一方的に言うのも難しくて……困っています」（公立中学校教員）
今年度から、小中学生を対象にした“デジタル教育”が、日本で本格的に始まっている。政府の「GIGAスクール構想」によって、生徒1人あたり1台のタブレットなど電子端末の配布は、すでにほぼ全ての自治体で完了した。
「タブレットなど端末の更新のため、今年は約2600億円が投じられています。その他、昨年、今年と計32億円が『デジタル教科書』の普及に使われています」（大手紙記者）
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source : 週刊文春 2024年11月21日号
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