デンマーク、フィンランド…デジタル先進国で進む“紙教科書の復活”　6カ国を徹底取材「15歳の学力世界一・シンガポールは小学生のタブレットを制限」

　デジタル教育の危うさを考えるキャンペーン第2弾。今回は世界で進むデジタル排除の動きを追った。完全デジタル化を達成した北欧の“撤退”、米IT企業社員の子女が通う“反デジタル校”などから見えてきたものとは――。

▶ドイツ　教育学の大家「デジタル教育は業者のビジネス」

▶アメリカ、デンマーク、フィンランド…6カ国を徹底取材

「英語の授業の発表用原稿をグーグルの自動翻訳で作ってしまう生徒がいるんです。教えていない文法や語句が出てきて、本人も自分で何を言っているのかわからなくなっている。『止めなさい』と一方的に言うのも難しくて……困っています」（公立中学校教員）

　今年度から、小中学生を対象にした“デジタル教育”が、日本で本格的に始まっている。政府の「GIGA(ギガ)スクール構想」によって、生徒1人あたり1台のタブレットなど電子端末の配布は、すでにほぼ全ての自治体で完了した。

「タブレットなど端末の更新のため、今年は約2600億円が投じられています。その他、昨年、今年と計32億円が『デジタル教科書』の普及に使われています」（大手紙記者）

初回登録は初月300円で
この続きが読めます。

有料会員になると、
全ての記事が読み放題
コメント機能も使えます

キャンペーン終了まで

※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版＋雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。

有料会員になると…

世の中を揺るがすスクープが雑誌発売日の1日前に読める！

source : 週刊文春 2024年11月21日号

最初から記事を読む

「デジタル教育で日本人がバカになる！」第2回