日本製鉄が米鉄鋼大手のUSスチールを買収しようとしたところ、バイデン米大統領が禁止命令を出した。日鉄の橋本英二会長兼CEO（最高経営責任者）はこの対応を「結論ありきの政治介入だった」と批判。日鉄はバイデン氏や全米鉄鋼労働組合（USW）の会長らを相手取って訴訟を起こした。

　異例の事態を受けて、日経は7日付朝刊で「日鉄、証拠集めへ2方面作戦」という記事を載せた。二方面とはバイデン氏らに対する行政訴訟とUSW会長らに対する民事訴訟を指すが、書いてあるのは、つまるところ今後の法廷戦術である。8日付朝日の「買収へ提訴 いばらの道」も読売の「大統領思惑 立証狙う」も似たような記事だ。

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