「中国のGDPの約3割を占めると言われた不動産業のバブル崩壊は大きな打撃を与えています。中国経済と深いかかわりのある日本企業にも大きな影響が出ることは避けられない」
そう語るのは、『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』(神戸大学教授の梶谷懐氏との共著)を上梓するジャーナリストの高口康太氏である。
■不動産バブルがはじけてパナ、ソニーがピンチ
■鳥貴族、サイゼ、丸亀製麺などデフレビジネスに追い風

昨年1月から9月期の中国のGDP実質成長率は4.8%で、1年を通しても5%を下回る見通し。14%を記録した2000年代の勢いはない。ピークアウトを迎えた経済の減速はもう止まりそうもない。
最も大きな要因は不動産バブルの崩壊だ。
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source : 週刊文春 2025年1月23日号