《落合陽一が緊急提言》文科省のデジタル教科書推進に異議あり！「子どもをデジタル無法地帯に置くな」

　デジタル教科書が2030年を目途に“正式な教科書”に格上げされる。これまで「週刊文春」は小中学生へのデジタル教育の問題点を報じてきた。果たして拙速な導入は子どもたちに何をもたらすのか。気鋭の研究者の緊急提言。

　デジタル機器を使った小中学生への教育は、間違いなく格差を広げるでしょう。デジタル教育の成果の差は指数関数的に広がります。つまり、使いこなせる子は飛躍的に伸び、不得意な子はどんどんおいて行かれるという特徴があるのです。

　こう警鐘を鳴らすのは筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター長・准教授の落合陽一氏（37）だ。昨年までレギュラー出演していたニュース番組「news zero」（日テレ系）でもパソコンを目の前においてコメントする姿でおなじみだった彼が、デジタル教育に危機感を覚えているという。
　日本政府は、2020年から初年度予算2300億円を投入して、小中学生に1人1台ずつタブレット端末を支給するGIGAスクール構想を推進してきた。
　さらに文科省は2月14日、2030年を目途にデジタル教科書を正式な教科書として使用することを検討すると発表した。
「週刊文春」では、昨年、4回にわたってそのデジタル教科書などの懸念点を指摘するキャンペーン報道（「デジタル教育で日本人がバカになる！」）を行い、大きな反響を呼んだ。欧州には、すでに弊害に気づいて脱デジタル教育を進める国も出てくる中、日本は半歩遅れてデジタル教育に傾斜しているようにも見える。デジタルに精通する気鋭の研究者が語る問題点とは――。