クシムは、デジタルデータを安全に管理する技術「ブロックチェーン」の開発などを手掛ける一方、老舗の暗号資産交換所「Zaif」を連結子会社に有するIT企業だ。

「Zaif」は2017年に暗号資産（仮想通貨）取引業に登録。2021年時点で口座数は約34万、預かり資産額は約1536億円と公表している。扱う銘柄数は現在20以上である。

　冒頭のストップ安が始まったのは2月4日。その「Zaif」にも絡んで前日、同社がホームページ上で行った発表が発端だった。

　タイトルは、

〈代物弁済に伴う連結子会社の異動（株式譲渡） および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ〉

　である。

「会社が“カラ箱”状態に…」

　この発表によると、同社が5億2900万円を借入している「カイカフィナンシャルホールディングス（FHD）」が、1月31日の期限までの「全額現金返済」を要求。クシムはこれに対し、現金の代わりに同社が84.38％の株式を保有する連結子会社「ZEDホールディングス（HD）」の株式を譲渡する「代物返済」を取締役会で決議した。

　ZEDHDは、クシムの中核事業を担う子会社群を100％株主として保有。Zaifの運営会社である「株式会社Zaif」のほか、ブロックチェーンの開発を実質的に担っている「チューリンガム株式会社」などの子会社5社が、ZEDHDの株式譲渡に伴い、カイカFHDの傘下に異動したのだ。

　市場関係者が語る。

「主力のブロックチェーンサービス事業のほか、業績が黒字に転換しつつあったZaifなど中核事業をすべて譲渡することになり、同社はほぼ“カラ箱”の状態となる。このことから投資家が一斉に同社株を投げ売りしました」

　この結果、1月30日に604円まで上昇していた株価は約2週間で200円を割り、3月3日の終値が168円。約1か月で約70％の下落である。

一人の取締役の個人名を挙げ、「辞任勧告」「情報漏洩」

　発表文によれば、クシムはカイカFHDに対し、〈返済期日の延長を強く要望〉したが、カイカFHDは〈迅速な債権回収を最優先事項〉として譲らなかった。カイカFHDがクシムの〈経営体制変更の可能性による返済リスクの高まりを懸念〉したことを理由に、延長に応じなかったとしている。

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