『会社四季報』（東洋経済新報社）元編集長の山本隆行氏が解説する。

「今夏号の四季報では、全3900社中『関税』という言葉が出てくる企業は400社以上に上り、『トランプ』も約200社で登場している。懸念が広がっていることの表れでしょう」

　影響は広い分野に及ぶ。

「例えば日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手も、自動車輸出台数が減れば間接的に収益に影響します。大手建設機械のコマツは940億円の減益を想定。またラウンドワンは全米に店舗展開中ですが、クレーンゲームなどの景品の8割が中国製で、米中の関税問題で原価が高騰するとみられています」（同前）

　不安定化しそうな株式市場の中でも“有望銘柄”を見抜くポイントはあるのか。証券アナリストの宇野沢茂樹氏が解説する。

「まずは、アメリカ現地に生産拠点がある企業ですね。信越化学工業は、配管パイプなどに使われる塩化ビニルの生産で世界シェアトップですが、現地工場で生産しているため、関税は回避できる。同じくニデックも世界中で“地産地消”のポリシーを徹底しているため、実態はほとんど内需企業のようになっていて安心です」