警察庁と国家サイバー統括室は8月27日、アメリカやオーストラリア、イギリスなど計12カ国と共同で中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」の手口や対策をまとめた注意喚起文書を発表した。

「サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しし、国際連携による犯罪抑止を狙うパブリック・アトリビューションの一環。日本政府としては9例目で、このうち中国を背景とするハッカー集団への発出は6回目です」（社会部記者）

　ソルト・タイフーンは昨年11月、「米国史上最悪のハッキング事件」と各メディアに大きく報じられた。