12月1日、全国民の健康保険証が有効期限を迎えた。今後、医療機関を受診する際には原則、従来のいわゆる「紙の保険証」の代わりに、マイナンバーカード（マイナカード）に保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の提示が必要となる。

　しかし、この保険証切り替えをめぐり、病院窓口や役所には問い合わせが殺到し、大混乱。“マイナ保険証狂騒曲”が日本中で奏でられているのだ。貴晶会戸田リウマチ科クリニックの戸田佳孝院長が嘆く。

「患者さんのおよそ半数から『マイナ保険証』ってどうやるの？　と聞かれ、トラブルもしょっちゅう。その度に説明しなきゃいけなくて、事務の手間もものすごく増えました」

　元凶は、「マイナ保険証」の低すぎる利用率にある。社会部記者の解説。

「コロナ禍の2020年9月に始まり昨年3月末まで続いたマイナポイント事業で、ポイント目当てにマイナカードを作る人が急増。カード自体の普及率は人口の8割、カードに保険証機能を付けた人は7割に達したが、誤登録による情報流出などが発生し、登録解除も相次ぐなど、10月時点で実際の利用率は37.14％に留まっている」

　そこで政府は、旧保険証の廃止という“強硬手段”に出た。『マイナ保険証の罠』（小社刊）の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう指摘する。

「国は当初、マイナカードの作成はもとより、保険証機能を付けるかどうかも『任意』としていました。ところが22年10月、岸田文雄政権でデジタル担当相だった河野太郎氏が、厚労省の審議会の議論を経ずに突然、紙の保険証の廃止を表明。現在に至るまで、デジタル庁が主導するマイナ事業を厚労省が尻拭いする構図が混乱を招いています」

　強硬手段といっても、憲法に基づく国民皆保険制度を国が自ら否定するわけにはいかないのだ。

「結果、マイナ保険証を持っている人、マイナカードを持っているが保険証機能のない人、そもそもマイナカードを持っていない人など、様々な状態の人に向けて政府が後付けで“特例措置”を発表。しかし、複雑な制度のわりに情報発信が十分とはいえず、混乱を極めているのです」（同前）

　そこで今回は、総力取材に基づき、マイナ保険証切り替えにまつわる読者のあらゆる疑問にお答えする。