発端は12月10日、大阪府議会での占部氏の質問だ。

「維新所属の地方議員が、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを逃れ、割安な社会保険に切り替えていた疑惑があるのです」（占部氏）

　国保は個人事業主やフリーランスなどが対象。政治家も同様に国保を支払っている。保険料は前年の所得などをもとに計算される仕組みで、全額自己負担だ。

　一方の社保は会社員などが加入する。法人の理事も社保の対象で、社保に入れば国保の保険料は支払わなくて良い。保険料は事業者と折半となり、報酬や給与をもとに金額が決まる。それゆえ、報酬や給与が低ければ支払いは安く済むのだ。

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