首都・東京を守る警視庁のトップ、警視総監が交代する。迫(さこ)田(だ)裕(ゆう)治(じ)総監（平成3年入庁）が勇退し、後任に警察庁の筒(つつ)井(い)洋(ひろ)樹(き)警備局長（同5年）が就く。

　迫田氏は去年1月に第100代の総監に就任し、刑事部と組織犯罪対策部を統合するなど大規模な組織再編を進めた。

「トクリュウ対策に特化した特別捜査課を新設するなど実績を残した一方、公安部が手掛けた大川原化工機の冤罪事件を巡っては異例の謝罪会見、違法スカウト集団・ナチュラルへの情報漏洩で現職警察官が逮捕されるなど、不祥事対応にも追われた」（社会部記者）

　昔からあまり目立つタイプではなかったというが、「外事や公安部門が長く、堅実に仕事をこなすことで上からの評価はよかった」（警察関係者）という。昨秋から事実上内定していた交代人事。1年という短期での退任だが、注目されるのは迫田氏の“次のポスト”だ。

「高市総理の肝煎りで今夏にも新設される見通しの『国家情報局』の局長です。国家安全保障局（NSS）と同格になる新設部署のトップをどこの省庁が獲るのか。これがいま霞が関の関心事です」（警察関係者）

　これまで日本は、世界各国に比べ情報機関の脆弱性が指摘されてきた。

「警察、内閣情報調査室、公安調査庁、防衛省、外務省と、各省庁がばらばらに動いているのが実態。国家情報局は、関係省庁から人材を集め、インテリジェンス部門の司令塔、つまり日本版CIAのような組織を目指すと言われている。中国やロシアとの緊張関係が強まる中、情報収集や分析の一元化は不可欠。総理直轄の国家情報局長には、関係省庁を横断する強力な権限が与えられると見られている」（政府関係者）