日本電産が1月26日に発表した昨年4〜12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比17％増の1346億円。3年ぶりに過去最高を更新した。だが、創業者の永守重信会長（77）の表情は冴えない。次世代の主力と期待する車載事業の業績が悪化しているためだ。不満の矛先は関潤社長（60）に向かっている。

「日産自動車の副COOだった関氏は20年1月、日本電産に“電撃移籍”。同年4月に社長に就任しました」（取引銀行幹部）

　昨年6月からはCEOを兼務。永守氏も「経営手法も（自分と）似ており、決断力や人格もCEOの後継者に相応しい」と太鼓判を押していたはずだった。

「昨年7月の決算会見で関氏は、30年度に売上高10兆円を目指す経営計画を公表。永守氏は『次回は来ません』と関氏に任せる考えを示していました。ところが10月の決算会見には現れ、記者との質疑に応じていた。一方の関氏は黙り込んでいました」（経済部記者）

　この間、車載事業は悪化の一途を辿る。営業利益率で見た場合、昨年1〜3月期は7.3％だったのに対し、昨年10〜12月期には2.4％まで低下した。

「関は経営力が低い」

　最近、永守氏はこんな見解を示し、自ら車載事業を仕切る意向だという。

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