国会開会を3日後に控えた1月14日夕刻。岸田文雄首相（64）は、官邸で報道各社とのキャップ懇に臨んでいた。記者から「施政方針演説では、GoToキャンペーンなどの景気刺激策に触れますか？」と問われると、こう答えた。

「いまは、経済を語るべき時ではない」――。

　半月後。3日連続で全国の新規感染者数が過去最多を更新した1月27日、日経平均株価は前日比で一時、900円超も下落し、26170円を記録した。約1年2カ月ぶりの安値。昨年9月時点で約780兆円あった東証一部の時価総額は約680兆円に下落し「100兆円が吹っ飛んだ岸田ショック」と言われた。首相側近は小誌に、

「米国の株安が原因。官邸としては気にしていない」

　と、あくまで強気の姿勢を崩さないが、果たしてそうか。政府の新型コロナ感染症対策分科会の委員を務める小林慶一郎慶應大学教授はこう分析する。

「確かに米国市場の株安の影響もありますが、むしろ国内における感染者数の増加が大きい。感染拡大に伴い、マーケットに不安感が広がってしまったのです」

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