NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案　内部資料入手

　NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。

　小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」

　ここまでの合算が約32万円。

「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万2千円。加えて、主査クラスの『エキスパート加算』が1万1千円つきます。合計の月収額は40万円弱でした」（同前）

　しかし、今回の会社からの提案では、月収が大きく目減りするという。

「これらの諸手当を含んだ給与が、『グレード賃金』という新たな処遇体系に圧縮されます。私の場合、新体系では上限でも30万円弱しかもらえず、約10万円もダウンする。年収では1～2割減る計算で、これでは生活やローンの返済計画も狂ってしまいます。特に職歴が長い人ほど手厚かった『加給』の概念がなくなる影響が大きい。40代以上の社員には『長年働いたのに報われない』と転職を口にする者も出てきています」（同前）

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source : 週刊文春 2022年2月17日号