3月3日、フランスのマクロン大統領が4月に行われる大統領選の再出馬を宣言した。有事の際の選挙は現職が有利になるが、今回はさらにマクロン氏に追い風が吹いている。というのも、彼を追う右派候補者たちが軒並み、EUや英米への牽制、民族主義的傾向などの理由で、ロシアのプーチン大統領との近さを散々アピールしてきたからだ。

　マクロン氏に次ぐ支持率2位のマリーヌ・ルペン氏は、演説会場で配られたビラに17年にクレムリンで撮ったプーチン氏とのツーショットを掲載していたことが発覚。当時、彼女はクリミア併合について「不法ではない。住民投票でロシアに戻りたいと表明された」と述べて物議を醸していた、曰く付きの写真でもある。「リベラシオン」紙によると、党は各支部にビラの破棄を指示したという。

　またルペン氏が党首を務めた政党FN（現RN）は、14年の欧州議会選挙でロシアの銀行から940万ユーロ（約11億2000万円）を借り入れ、今も返済中であることも明らかとなった。

　3番手につけるのが、元ジャーナリストで“フランスのトランプ”と言われるエリック・ゼムール氏。彼は過去のプーチン賛美発言がSNSで拡散された。

　14年のクリミア半島併合時の討論会で、プーチンは「愛国者で祖国を守ろうとしているだけ」、「歴史的に見てウクライナはロシアの一部だ」と発言。18年には「フランスのプーチンになることを夢見ている」とまで語った。昨年末にもロシアが「侵攻しないということに賭ける」と言い切り、その姿勢を侵攻直前まで崩さなかった。

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