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“5000円年金”は茂木幹事長のお詫び手土産だった

「週刊文春」編集部
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「これはルールで決まっている事です。それを変えて新たな事をするのなら、まずは政務調査会で議論して、どのくらいお金がかかるかを出さなければならない」

 自民党の茂木敏充幹事長(66)が提案した“5000円年金”。党内議論が一切無かったことに、森山裕総務会長代行も小誌にこう不満を洩らさざるを得なかった。

 

 年金生活者への「臨時特別給付金」支給案が浮上したのは3月15日。茂木氏や公明党の石井啓一幹事長らが、岸田文雄首相に申し入れを行ったのだ。

給付金には政策目的があると語る石井幹事長

「年金支給額は毎年改定されますが、コロナ禍による賃金下落で、今年4月分から0.4%のマイナス改定に。国民年金なら年約3000円の減額。5000円支給でその分を補うのが目的です。対象は既に10万円の給付金が支払われた住民税非課税世帯を除く、約2600万人とされる」(政治部デスク)

 全支給額は約1300億円、さらに事務経費も約700億円にものぼるという。

 だがマイナス改定を給付金で補うのは、年金制度のルールを否定するもの。また給付の時期が、7月予定の参議院選挙の直前のため、“選挙目当てのバラマキ”との批判が相次いだ。

 実は、首相への申し入れ書には「5000円」などの数字は無く、中身も党内手続きを経たものではなかった。

不満を洩らす森山総務会長代行

「数字は党職員が計算しただけで根拠は無い。高市早苗政調会長は政調をすっ飛ばした事に不満を持ち、『がなり声の人(茂木氏)が言ったから仕方ないけど。党内にも怒っている人が大勢いる』と言っている」(同前)

 岸田首相側近も証言する。

「事前に官邸に根回しはなかった。与党の偉い人たちが官邸に来たから検討しないわけにはいかないが……」

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source : 週刊文春 2022年3月31日号

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