「ロシアで事業を展開する企業は侵攻を非難し、次々と休止・撤退を決めました。トヨタ自動車などは早々に工場停止に踏み切っています」（経済部記者）

　そんな中、当初は独自の姿勢を打ち出していたのが、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。柳井正社長は「衣服は生活の必需品」（日経新聞3月7日付）として、ロシアでの事業を継続するとしたのだ。

　同社関係者が話す。

「中国などに比べ、欧米での売上が伸び悩む中、ロシアに活路を見出していました。日本でのイメージよりは高級路線で成功し、50店舗を展開。昨年12月には、欧州最大の旗艦店『ユニクロモスクワ』をオープンしたばかりでした」

　ところが一転、3月10日には「ロシアでの事業を一時停止する」と発表した。

「実は『休止しない』宣言に、米国のエマニュエル駐日大使が憤りを示していました。日本を代表する有名企業のユニクロが足並みを揃えないことは、『日本は欧米の制裁に同調しない』というメッセージを与えかねません」（外務省関係者）

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