怒りを買ったユニクロ Z会、ZOZO「Zの悲劇」

「週刊文春」編集部
ニュース 社会 経済 国際

 2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。物価の上昇など日本経済に打撃を与えたが、企業にも意外な余波が――。

「ロシアで事業を展開する企業は侵攻を非難し、次々と休止・撤退を決めました。トヨタ自動車などは早々に工場停止に踏み切っています」(経済部記者)

 そんな中、当初は独自の姿勢を打ち出していたのが、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。柳井正社長は「衣服は生活の必需品」(日経新聞3月7日付)として、ロシアでの事業を継続するとしたのだ。

ロシアに注力していた柳井社長

 同社関係者が話す。

「中国などに比べ、欧米での売上が伸び悩む中、ロシアに活路を見出していました。日本でのイメージよりは高級路線で成功し、50店舗を展開。昨年12月には、欧州最大の旗艦店『ユニクロモスクワ』をオープンしたばかりでした」

 ところが一転、3月10日には「ロシアでの事業を一時停止する」と発表した。

「実は『休止しない』宣言に、米国のエマニュエル駐日大使が憤りを示していました。日本を代表する有名企業のユニクロが足並みを揃えないことは、『日本は欧米の制裁に同調しない』というメッセージを与えかねません」(外務省関係者)

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source : 週刊文春 2022年3月31日号

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