週刊文春 電子版

怒りを買ったユニクロ Z会、ZOZO「Zの悲劇」

「週刊文春」編集部
ニュース 社会 経済 国際

 2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。物価の上昇など日本経済に打撃を与えたが、企業にも意外な余波が――。

「ロシアで事業を展開する企業は侵攻を非難し、次々と休止・撤退を決めました。トヨタ自動車などは早々に工場停止に踏み切っています」(経済部記者)

 そんな中、当初は独自の姿勢を打ち出していたのが、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。柳井正社長は「衣服は生活の必需品」(日経新聞3月7日付)として、ロシアでの事業を継続するとしたのだ。

ロシアに注力していた柳井社長

 同社関係者が話す。

「中国などに比べ、欧米での売上が伸び悩む中、ロシアに活路を見出していました。日本でのイメージよりは高級路線で成功し、50店舗を展開。昨年12月には、欧州最大の旗艦店『ユニクロモスクワ』をオープンしたばかりでした」

 ところが一転、3月10日には「ロシアでの事業を一時停止する」と発表した。

「実は『休止しない』宣言に、米国のエマニュエル駐日大使が憤りを示していました。日本を代表する有名企業のユニクロが足並みを揃えないことは、『日本は欧米の制裁に同調しない』というメッセージを与えかねません」(外務省関係者)

 実際、3月9日、エマニュエル氏は“ある人物”を訪問している。

「麻生太郎副総裁です。大使から不満を伝えられた麻生氏は旧知の柳井氏に連絡を取ったとされる。ユニクロが方針を変えたのは、折しもその翌日です。エマニュエル大使もツイッターで〈さすがファーストリテイリングとユニクロ、ロシアに対して英断を下しました〉と称賛しました」(同前)

 ファーストリテイリングに見解を尋ねたところ、

有料会員になると、この記事の続きをお読みいただけます。

すべての記事が読み放題
月額プランは初月100円

有料会員になると…

世の中を揺るがすスクープが雑誌発売日の1日前に読める!

  • スクープ記事をいち早く読める
  • 電子版オリジナル記事が読める
  • 音声・動画番組が視聴できる
  • 会員限定ニュースレターが読める
有料会員についてもっと詳しく見る

source : 週刊文春 2022年3月31日号

文春リークス
閉じる