戸建て分譲最大手・飯田GHD社長がパワハラ、公私混同の告発文書で監査役が調査

　戸建て分譲の国内最大手、飯田グループホールディングス株式会社（以下、飯田GHD）で、昨年社長に就任した兼井雅史氏（55）の言動を巡り、公私混同やパワハラを批判する告発文書が監査役などに送付され、監査役らが社員らに対する聞き取り調査を始めていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」が入手した告発文書、および同社関係者への取材によると、文書が監査役や一部の幹部、創業家などに送付されたのは今年5月。冒頭には〈以下、飯田グループホールディングス代表取締役社長兼井雅史が行っている行為である〉と書かれており、送り主は〈飯田グループホールディングス　株主〉。A4判1枚で、末尾には兼井社長の〈グループ会社を含む取締役の解任等の処分を求めます〉と記されている。

　飯田GHDは2022年3月期の売上高が1兆3800億円、時価総額は約6000億円を誇り、およそ1万3千人の社員を抱える東証プライム上場企業だ。

「兼井氏は法政大学を中退後、1992年に飯田産業（現在は飯田GHDの子会社）に入社。2006年に飯田産業社長に就任し、昨年4月には飯田GHDの社長に就いた。現在は子会社ファーストウッドの社長や、他の子会社の取締役も兼務している」（経済部記者）

　告発文書に書かれている論点の一つが、兼井氏の社員へのパワハラだ。

〈従前より兼井雅史による従業員へのパワハラが常態化しており、グループ内において相当数の従業員が退職に追い込まれている〉

　こうした疑惑は本当なのか？　小誌が取材を進めると、複数の関係者から兼井氏によるパワハラ被害を訴える声が上がった。

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source : 週刊文春 2022年6月30日号