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「日本は詐欺事件の的にされる」2億給付金詐取リーダーの“マルチビジネス”勧誘音声

スクープ速報

「週刊文春」編集部
ニュース 社会 経済

 新型コロナ対策の持続化給付金2億円を騙し取ったとして、東京国税局の職員・塚本晃平(24)、不動産会社社員の佐藤凜果(22)ら9人の容疑者が逮捕された事件。その“黒幕”とされているのが、6月13日、詐欺の疑いで逮捕された松江大樹容疑者(31)だ。

恵比寿でレストランも経営していた松江

「警視庁は詐取した2億円のうち、約1億7000万円が松江に渡ったとみて行方を追っていました。今年2月上旬、仲間が次々と逮捕されたことを知った松江は、いち早くドバイに逃亡していたのです」(社会部記者)

 この松江容疑者は仮想通貨関連のマルチビジネス「マイニングエクスプレス(ME)」の大幹部でもあり、詐欺グループはこの会社を中心に組織されていた。メンバーたちは大学生などを対象に、「MEに投資すれば個人事業主となり、詐欺にはならない」と勧誘し、約200人に給付金を不正に受給させていたとみられる。松江容疑者がいかにして若者たちを勧誘していたのか、その一端がうかがえる音声を入手した。

 松江容疑者がMEのビジネスを始めたのは今から3年前のこと。

「マイニングとは暗号資産の取引を記録する作業への報酬として暗号資産を得る仕組みで、MEはウクライナに工場拠点を置くことで低コストの採掘作業が実現できると喧伝。高利回りの配当に加え、投資者を勧誘すれば報酬を得られるという典型的なマルチ商法の手法で勢力を拡大していた」(捜査関係者)

塚本容疑者

 ME内で「ブラックダイヤモンド」というタイトルを保持していた松江容疑者は、報酬6000万円に加え、リーダーシップボーナスとして月収600万円を得ていたという。

 昨年11月27日、都内某所で開かれたMEのセミナーで、松江容疑者がMEの魅力について熱弁をふるい、若者たちを勧誘していた(音声は「週刊文春 電子版」で公開)。そこには下記のような発言が記録されている。

「日本は世界から見ても詐欺案件の的にされる」

「お金の知識ってマネーリテラシーっていうんですが、残念ながら日本って最下位なんです。フィリピン、ベトナムって国、平均年収でいうと貧しいって見下していると思うんですけれども、実際彼らは学校のなかでお金の勉強をしているので、早く人生リタイアしている。日本は残念ながらその知識がないがゆえに、世界から見ても詐欺案件の的にされるなど、残念な結果を迎えているのは事実です」

「例えば200万円出しました、毎月5%で回るとするならば、10万ずつ毎月入ってきます。200万回収するのに、だいたい20カ月。200%までいくのに40カ月。3年ちょっとその配当を使わなければ、200万が400万になってるわけなんです」

「数万円でも月収上げたいという方がいらっしゃるんだったら、皆さん今の貯金額と相談していただいて、進めていただければいいんじゃないかなと思います。まあ僕の中でですね、投資もビジネスもそうなんですけれども、割とですね、当てるのは簡単というか、稼ぎやすい時代にはなってると思います。先見力っていうものを持っていただければ、割とスムーズにプラスになるんじゃないかなと思います。仕事も投資も」

愛車はロールスロイスとランボルギーニ

 MEのメンバーが憤懣やるかたない様子で明かす。

「配当は1月初旬以降、出ていません。元本の返還を求めると『投資は自己責任。クーリングオフできない』と。お金は一体どこへ消えたのか……」

 今後の捜査の展開について、前出の社会部記者が語る。

「塚本や佐藤は従属的な立場として、起訴された上で執行猶予判決が下される可能性が高いが、松江は実刑が免れないでしょう」

佐藤容疑者(会社HPより。現在は削除)

 6月22日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」及び6月23日(木)発売の「週刊文春」では、松江容疑者の詳しい経歴や“社会人デビュー”を果たした後の豪遊ぶり、逃亡先のドバイでの優雅な生活などについて報じる。また、松江容疑者の“勧誘セミナー”での音声は「週刊文春 電子版」で公開する。

source : 週刊文春 2022年6月30日号

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