「青年、主婦を狙え」霊感商法マニュアル入手

「週刊文春」編集部
ニュース 社会

「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めております」

 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の田中富広会長は8月の記者会見でこう発言した。長らく被害を生み続けてきた統一教会の霊感商法。そこに警察のメスが入ったのが09年の「新世事件」だった。

 摘発されたのは、教団本部のお膝元である渋谷区にあった有限会社「新世」(解散済)。09年2月に警視庁公安部による家宅捜索が入り、同年6月、社長のT(当時51)以下、7人の社員が特定商取引法違反容疑で逮捕されている。

 同社社員は、全員が統一教会の信者。渋谷駅の街頭で「先祖の因縁があなたの運気を悪くしている」「因縁を振り払うには印鑑を持った方がいい」などと通行人に声をかけ、印鑑を売り捌いていたのだ。

「印鑑は3本120万円が基本セット。立件したのは氷山の一角で、新世は設立から10年間で約7億円を売り上げていた。収益の大部分は、教団本体に還流していた」(当時の捜査関係者)

警察に押収された印鑑(写真は大阪で販売されたもの)

 当時、教団側は「当法人と『新世』は無関係」とシラを切り続けたが、

「新世は教団の南東京教区傘下にあり、社長のTは教区長の下につく伝道部長。印鑑販売の顧客データは教区長に送られており、新世と教団は一体だった」(同前)

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source : 週刊文春 2022年9月22日号

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