《写真入手》統一教会関連団体が木原誠二官房副長官の後援会設立の疑い　自民党市議が証言

　統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体が、岸田首相の最側近・木原誠二官房副長官の後援会の設立に関与していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。木原氏の地元自民党市議が証言した。

　木原氏は東京20区（東村山市、東久留米市ほか）の選出で、当選5回。財務官僚出身で、岸田首相の最側近として知られている。

　統一教会との関係を巡っては、9月12日夜、関連団体主催のパネルディスカッションに2016年12月に参加していたとのコメントを発表した。木原氏は自民党の点検に対し、教団側との接点を報告していなかった。外部からの指摘で記憶が「呼び覚まされた」という。

　だが、木原氏と教団側との接点はそれだけではなかった。

　野島武夫東久留米市議がフェイスブックにアップした写真によれば、木原氏は2019年9月29日、地元・東久留米市の「成美教育文化会館」で行われた会合（演題は「緊迫する東アジア情勢と日本の進路」）に参加している。

　主催は「誠世会」、後援は「西東京平和大使協議会」と「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」。「平和大使協議会」は統一教会の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関、「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」は、教団の関連団体が主催しているとして木原氏が党に追加報告を行った2016年12月のイベント主催団体と同一の名称だ。

　また、野島氏は木原氏の衆院選で東久留米の選対総務部長を務める一方、自身も平和大使協議会から「平和大使」に任命されるなど、教団側との関わりが深い。

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source : 週刊文春 2022年9月29日号