「信教の自由は大丈夫かな」などと統一教会を擁護するかのような発言を続けて物議を醸す爆笑問題の太田光。そもそも何が問題なのか。元週刊文春記者として長年教団を取材してきたライターがその違法性を解き明かす。

「教え自体が間違っているとは言えない」とも

「2009年のコンプライアンス宣言以降、霊感商法は1件もない。過度な献金も、正体を隠した伝道もしていない」

2009年、和歌山教会が家宅捜索を受ける

 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は、9月22日の会見でそう主張した。

教会改革推進本部長の勅使河原氏

「では一体、統一教会の何が悪いのか?」という声を依然として聞く。「政治家はなぜ統一教会を支援してはいけないのか」という疑問も多い。そこで判例を基に、統一教会の違法性と反社会性を再確認する。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の事務局長を務める川井康雄弁護士が言う。

「統一教会は、宗教団体として中核の行為である3点について、すべて違法だとする判決が確定しています。すなわち伝道と教化の方法、献金と物品購入の強制、合同結婚式への勧誘です」

違法(1)正体を隠した伝道

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source : 週刊文春 2022年10月6日号