ベネッセが5億円で受注「都立高入試に導入の英語スピーキングテスト」矛盾、不備、そして3つの不公平

　9月15日、東京都議会では文教委員会が開かれた。その前日、1人の議員が文教委を外される事態が起きていた。

「都民ファーストの会の森愛議員が都市整備委員会に異動となりました。委員会開催前日の所属変更は、極めて異例の事態と言えます」（都政担当記者）

「都民ファが彼女を文教委員会から排除した」裏に“英語スピーキングテスト”

　彼女が急な配置換えとなったのには理由がある。

「文教委員会では立憲民主党が都立高入試における英語スピーキングテストについて、今年度は入試の評価に反映しないよう求める条例案を提出している。都民ファは試験の導入に賛成の立場ですが、森議員は立民の条例案に賛同する意思を示していたため、都民ファが彼女を文教委員会から排除したのです」（同前）

　実際、森議員は自身のブログにこう記している。

〈これまで多くの保護者の皆様の声を伺い、委員会質疑で制度の不備・問題点の改善を求めたいと願っておりましたが力及ばず申し訳ありません〉

　すでに都内の公立中学に通う3年生、約75,000人が受験登録を終え、11月に試験が実施されるにもかかわらず、依然として都議会でも議論が落着せず、導入に反対する保護者らによって署名運動も行われている英語スピーキングテスト。この制度、一体何が問題となっているのか――。

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source : 週刊文春