「そうした実態は全くございません――」
10月17日、衆院予算委員会。妻の政治団体の“脱税疑惑”について問われると、寺田稔総務相はそう答弁を始めた――。
小誌が10月6日発売号などで報じたのは、妻・慶子氏が代表の政治団体「以正会」が長年、秘書らへの人件費を巡って“脱税”状態にあったという疑惑だ。
15年以降、以正会の収入は毎年600万円以上だが、光熱費はゼロ。事務所は寺田夫妻が共同所有する自宅で、政治活動の実態はほぼ無い。ところが不可解なことに、ほぼ毎年約500万円の人件費を支出している。
10月3日、寺田氏に事実確認を求めると、大臣秘書官で、以正会の事務担当者、迫田誠氏が議員会館で取材に応じた。人件費の支出先は地元秘書らで、寺田氏が代表の「自民党広島県第五選挙区支部」などから受け取る「給与」に上乗せする「寸志」と説明。翌4日には「税理士に確認した」として、以下のような文書を小誌にFAXしていた。
〈以正会は「給与支払事務所等の開設届出書」の提出を失念している状態のまま継続していたため、本人に対して給与の支払いによる源泉徴収の事務手続きを懈怠(けたい)しておりました〉
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source : 週刊文春 2022年10月27日号