統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家との関係は底なし沼の様相を呈している。

　10月26日には、統一教会の友好団体が、国政選挙で自民党の国会議員に事実上の政策協定である「推薦確認書」を交わしていた問題で新たな動きがあった。消費者庁を所管する内閣府の大串正樹副大臣が署名していたことが発覚したのだ。

　政治部記者が語る。

「山田賢司外務副大臣もその後、署名したことを明らかにしており、自民党国会議員計3人がすでに推薦確認書への署名を認めました。ただ、岸田首相は『本人から説明すべきものだと考える』と党をあげての徹底調査には否定的な姿勢です」

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