11月23日、アルメニアの首都エレバンで開催された旧ソ連6カ国による集団安保条約機構（CSTO）首脳会議。この会議の場で、ロシアの求心力低下があらわになった。

　会議では侵攻に批判的なカザフスタンのトカエフ大統領が「和平を模索する時が来ている」と発言し、アルメニアのパシニャン首相は、「CSTOの機能不全」とロシア中心の体制を批判した。プーチン大統領はいつも通り「我々は結束している」と訴えたが、首脳会議に目立った成果はない。

　その中で、プーチンの“盟友”ルカシェンコ大統領率いるベラルーシの動きに注目が集まっている。開戦後もプーチンを支持し続けるルカシェンコだが、自国への参戦要請だけは断り、今回の首脳会議でも「流血を終わらせ、和平交渉が必要」と強調した。

　この背景の一つと考えられるのが、西欧側のベラルーシへの揺さぶりだ。

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