池田大作(94)は3年間近影なし 創価学会の「罪と罰」

「週刊文春」編集部
ニュース 社会 政治

 安倍晋三元首相暗殺に端を発した宗教被害者の救済法案が間もなく成立する。だがその実効性を疑う声は消えず、公明党が壁となっていることを指摘する声は多い。政治と宗教の関係は今、大きな転換点を迎えている――。

 

▶統一教会被害者が嘆く新法“弱体化”全内幕
▶信者の嘆き 選挙フレンド作戦で「友達40人喪失」
▶批判ジャーナリストの通話記録を盗んでいた過去
▶宗教勧誘に影響 ストーカー規制法も骨抜きに

創価学会本部

 政権与党を支える巨大宗教団体・創価学会(原田稔会長)。いまその最も鮮明な“標的”となっているのが、元二世信者でお笑い芸人の長井秀和氏だ。11月17日発売の「週刊新潮」で、財務(寄附)について「収入の1割が目安」などと発言。創価学会は同月24日付で抗議書を送付した。

創価学会の原田会長

 その長井氏が言う。

「12月3日に(いまも学会員の)母親から電話がありました」

 母親は電話口でこう言ったという。

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source : 週刊文春 2022年12月15日号

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